規制委 もんじゅ廃炉計画了承、認可へ

廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12日、審査していた廃炉計画をおおむねで了承した。規制委は今月中にも廃炉計画を認可する方針。

 

了承したのは4段階に分かれた廃炉計画のうち、2022年度までに完了させる第1段階。原子炉内の使用済み核燃料370体と燃料プールにある160体を取り出し、放射能を帯びていない2次冷却系の液体ナトリウム

 この日の会合で規制委は、原子力機構が7月にも着手する燃料取り出しについて「ほぼ未経験のこと。作業員をしっかり教育し、着実に廃炉を実施する力量を身につけてほしい」などと指摘した。

 原子力機構は昨年12月に廃炉計画を申請。47年度までの30年間で廃炉を完了させる計画だが、原子炉容器内の核燃料に触れる液体ナトリウムの抜き取り方法が決まっていないなど課題も残っている。【鈴木理之】

 

毎日新聞

トポロジカル絶縁体レーザーが実証される

テクニオン・イスラエル工科大学を中心とする国際研究チームは高効率のコヒーレント半導体レーザシステム、トポロジカル絶縁体レーザーを開発した(Bandres et al., Science online Feb. 01, 2018)。

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福島第一氷壁の国際的な評価

福島第一の原子炉建屋に流れ込む地下水が汚染されて太平洋に流れ込むのを防ぐため氷の壁を建屋周辺に作る発想は独自性の高いものであった。その評価は海外でどのように捕らえられているのであろうか。以下にロイターの氷壁工法に関する記事を紹介する。

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<放射光施設誘致>兵庫も検討 宮城は近く国に応募

文部科学省が建設を目指す次世代型放射光施設の候補地公募に、兵庫県が応募を検討していることが9日分かった。放射光施設の集積を図る狙いがあり、締め切りの22日までに最終判断する見通し。誘致活動を重ねてきた宮城県や地元経済団体は近く応募する。
 兵庫県佐用町では、理化学研究所の大型放射光施設スプリング8やエックス線自由電子レーザー施設SACLA(サクラ)が稼働している。同県科学振興課の担当者は「放射光施設の知見が培われており、土地もある」と話す。
 新たな放射光施設は、物質の構造を解析する軟エックス線領域に強みを持たせる計画。文科省が1月に建設を発表し、整備運用で連携する企業や自治体でつくるパートナーの公募を始めた。パートナーは6月に決定し、建設費約340億円のうち約140億円の負担を求める考え。
 パートナーには、仙台市青葉区の東北大青葉山新キャンパスへの整備を提案する一般社団法人光科学イノベーションセンターと東北経済連合会、宮城県、同市も名乗りを上げている。
 センターは全国の大手企業に1口5000万円の出資を募っており、これまでに約50社が応じる意向を示している。

 

河北新報

 

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2021年度までに水素ステーション80か所整備へ

 トヨタや日産、JXTG、出光など11社は2018年3月5日(月)、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向け、「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立したと発表しました。

ンフラ事業者のJXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードや、このほか豊田通商、日本政策投資銀行が参加。英語表記は「Japan H2 Mobility, LLC」、略称は「JHyM(ジェイハイム)」とされます。

 同社は、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」(2017年12月26日付)において水素ステーション整備の推進役として位置付けられており、11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家などが連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、集結しました。

 事業計画としては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標を踏まえ、事業期間を10年と想定。まずその第1期として、2021年度までの4年間で水素ステーション80か所の整備を目標としており、その後もさらなる拡張を目指すとしています。

 着実な水素ステーションの整備目標達成のために、今後、JHyMへの新規参画を広く募集。11社は、「水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります」としています。

 

乗りものニュース

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