ソーラーパークとして再出発するチェルノブイリ

福島第一の廃炉作業は今後40年間継続する。また周辺の立ち入り禁止区域も同様に長期間にわたって住民が帰還できる見込みもない。政府や廃炉組織が説明を避けていてもチェルノブイリをみれば、どのような経緯をたどるか明らかである。

 

ウクライナは、世界で最悪の原子力災害の現場、チェルノブイリ地区をソーラーパークとして利用しようと再出発のスタートを切ろうとしている。100万ユーロ(120万ドル)を投入して1MWの太陽光発電所は、1986年に壊滅的な被害を受けた原子力発電所の残骸を密封している巨大なメタルドームからわずか100メートルに位置している。

ウクライナの電力会社はソーラーパーク建設で1.6ヘクタール規模となり、中規模の村、約2,000世帯に電力を供給することがでる。最終的には全体で100MWの電力を生産する計画であり、農業にできない土地の有効利用を目指す。

 

ウクライナ当局は投資家に約2,500ヘクタールのソーラーパネルを提供したが、利用価値がないため安価な土地の価格がメリットとなっている。ウクライナでは太陽光売電価格は欧州の平均を50%上回るという。

 ソーラーパークはここ数年ロシアから天然ガスを購入することをやめたウクライナにとって発電比率の多様化に貢献することになる。ウクライナ当局によれば、人間はこの地域に24,000年の間は帰還できないという。

日本でもチェルノブイリを参考にして、見込みのない帰還の可能性を認め、他地区への移住と農民には代替え農地を提供するべきだろう。そのためにソーラーパークや核汚染物質の処理で得られる利潤は有用な原資となるのではないだろうか。

You have no rights to post comments

スポンサーサイト

Copyright© 2013.   放射線ホライゾン rad-horizon.net   All Rights Reserved.