アフリカ諸国が原子力発電を目指す理由

アフリカは、商業原子力発電が禁止されているオーストラリアを除いて、世界のどの大陸よりも原子力比率が最も少ない。世界のすべての経済大国は、エネルギーミックスに原子力発電が組み込まれている。

 

しかし過去10年にわたり、放射線リスクと廃棄物管理、安全性の懸念、原子力発電所の建設の遅れ、および関連コストの面で、原子力への反対が高まっている。一方、アフリカ諸国がエネルギーミックスの一部として原子力オプションを追求すべき理由があると信じている人たちもいる。

その理由はアフリカ大陸の悲惨なエネルギー危機で、アフリカはそのエネルギーの大部分を化石燃料から得ていが、再生不能のエネルギー資源の供給が減っているため、価格変動の影響を受けることがある。

さらに、原子力エネルギーは、パリ合意のもとで国が炭素排出量を削減する目標を達成するのには好都合である。原子力エネルギーに関連する炭素排出量が比較的少ない。また供給価格は安定していて予測可能である。

 

南アフリカは、エネルギーミックスに原子力を持つアフリカの唯一の国である。ケープタウン近郊のケーベルグにある2基の原子炉が、同国の電力の5%を発電している。しかし現在、他の多くのアフリカ諸国が原子力発電所を計画している。アルジェリア、エジプト、ガーナ、ケニア、リビア、モロッコ、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、スーダン、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、そして最近はルワンダが含まれる。

しかし、アフリカ諸国は原子力エネルギーに関する問題解決に取り組む必要もある。特にフクシマ以降の原子力事故のリスク低減に取りくまなければならない。というのも新しい設備でしか大規模な新しい安全設備の導入すはできないからである。

 

アフリカ大陸のエネルギー供給は非常に低い上に、アクセス不足、信頼性の低下、コスト高などの課題もある。人口の増加、中産階級の増加、都市化の進展は、国内と産業のためにもっと多くのエネルギーが必要になることでもある。

エネルギーはまた、貧しいアフリカの社会経済的幸福にとって重要である。現在原子力を検討しているアフリカ諸国は、政策と開発計画の段階が異なる。アルジェリア、エジプト、ナミビア、ナイジェリア、ガーナ、ケニア、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、そして最近はルワンダが、世界最大の原子力企業であるロシアのRosatomと交渉している。

 

エジプトは原子力発電計画において大幅に進歩しており、原子力発電所建設のためのRosatomとの契約は、費用の80%を担う融資契約で署名された。このことに代表されるように、アフリカ大陸での核開発の最大の課題の1つは財務である。これには2つの方法がある。第1は、主要原子力発電国と将来の原子力利用者との間のパートナーシップの観点からの通常のアプローチ。

もう一つはコスト負担を軽減する別の方法は、国が原子力エネルギーパートナーシップを作り出すことである。アフリカと欧州連合におけるエネルギーアクセスと安全保障を促進するアフリカ - 欧州連合エネルギーパートナーシップの下でのエネルギー計画の再検討も必要である。

原子力を推進するためには、政府は強力な政治的意志を示し、原子力発電の可能な環境を整える必要がある。また、原子力発電の開発に関する一般の意識を高める必要がある。つまり開発コストは電気料金に上乗せされるから消費者がそのことを了解しなければならないのである。

 

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