国際的懸念が高まる日本のプルトニウム貯蔵量増加

日本は、原子力平和利用(原子力発電事業)の一環として6,000原子爆弾を作るのに十分なプルトニウムを蓄積していると言われる。これまで政府は核燃料サイクルという概念でMOX燃料として再利用を掲げて度量してきたが、貯蔵されているプルトニウムの増大で、テロリストや自然災害に脆弱であるとの懸念が世界的に高まっている。

 

日本は、原子力発電所から使用済みの核燃料をプルトニウムに再処理するプログラムを持つ、世界で唯一の非核武装国である。日本とプルトニウムの再処理を可能にする米国との数十年の交渉が更新されたが、協定はわずか6ヶ月前に通知され、どちらの側の意思でも終了することができる。

プルトニウムの再処理は資源の少ない日本の燃料源を新しく、排出ガスを発生させないようにすることを意図しているが、同盟国からの批判を受け始めている。プルトニウムは核兵器を作るのに使うことができるからである。

日本は原子力が軍事目的で使用されることは決してないと誓ったが、2011年の福島災害の後も原子力発電所の多くが稼働していないためMOX燃料消費が滞り、当初計画よりはるかに多くのプルトニウムが蓄積されている。

 

専門家は、福島のメルトダウンを起こした地震や津波のような自然災害が発生した場合、増大するプルトニウム備蓄が危険にさらされる可能性があり、テロリストの魅力的な標的でもあると警告している。また中国を含むアジア地域が同様の再処理能力を求めて、武器化可能なプルトニウムの量を増やすことが懸念される。

日本政府は「プルトニウム資源の削減に取り組む」ことを約束したが、ロードマップがないことから、国際的な懸念を晴らすことができていない。原子力規制委員会は、現在、貯蔵量に上限を設定しており、現在は国内10トン、英国とフランスで37トンの再処理を計画している。

 

しかし国際社会では、削減の明確な目標を設定することが要求されており、日本が核廃棄物リサイクルプログラムを完全に見直す時期だという考えが増えている。一方、政府は、フランスと既存の技術を使って新しい再処理工場を建設するために数十億ドルのプロジェクトを継続している。ほとんどの再処理は現在フランスを中心に海外で行われており、日本は六ヶ所村再処理施設で技術的な問題を抱え稼働の見込みが立たない。

プルトニウムを燃料に再処理することは、二酸化ウラン燃料を製造するのに比べて10倍もコストがかかる。国内のプルトニウム分離は非常にコストがかかり、再処理施設が稼働しても海外との競争力が無いとする意見もある。

核兵器製造につながる恐れや安全性、環境保存のほかにも、韓国や中国が日本を模倣し、民間の再処理分野に参入することが懸念理由になっている。中国はすでにフランスとロシアの協力を得て再処理能力を強化している。韓国も再処理技術を研究しているが、環境保護主義者からの反対が強い。

プルトニウム貯蓄量は、IAEAによる監視の対象となっており、IAEAは懸念を提起していないが、今後国際的な懸念が高まることは避けられない。

 

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