柏崎刈羽 原発再稼働の審査合格

新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働の前提となる審査に近く合格する見通しとなりました。

原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6、7号機について、技術的な審査はおおむね終了し、東京電力が原発を再開するのに値するのか、その適格性を審査していました。先週、東京電力の経営トップが原発事故の廃炉や賠償をやり遂げるとした回答書を提出したことなどから、6日に開かれる規制委員会で議論を進め、事実上の合格証にあたる審査書案の取りまとめに入ることが分かりました。ただ、事故を起こした東京電力が原発を再開することには強い反発が予想されます。一方、18日で任期満了となる田中俊一委員長の退任の直前に一定の判断を出すことも議論を呼びそうです。

 

テレ朝News

 

中国、「海上原発」開発へ新会社

中国国有の原子力発電会社、中国核能電力(CNNP)は8月10日、「海上原子力施設」の開発を行う新会社を設立すると発表した。中国は2020年代に海上浮動式原発を20基建設する計画とされ、南シナ海の実効支配強化に向けて海上原発の開発を本格化させる構えだ。中国の"悲願"である原子力空母の建造にその技術が利用される可能性も高い。国際社会からはその動機や安全性に対して懸念の声も出ている。

CNNPの声明によると、同社など5社が計10億元(約160億円)を共同出資する。新会社の設立は「海洋強国建設」や現代版シルクロード構想「一帯一路」などの国家戦略に合致し、「船舶原子力」の軍民融合による発展にも資すると言及した。

12日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストは「この技術がどのように、またどこで使用されるのかは声明で言及されていない」と指摘しつつも、海上原子力施設は南シナ海などに配置されるとの専門家の見方を紹介した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年4月、中国が周辺諸国と領有権を争う南シナ海の人工島などに電力を供給するため、海上浮動式の原発施設建設を計画していると報道。さらに同7月には中国英字紙チャイナ・デーリーが、CNNPの親会社である中国核工業集団の幹部の話として、初の海上浮動式原発の建設が18年に完了し、19年に稼働する予定だと伝えた。

中国の海上原発は人工島への電力供給のほか、南シナ海や東シナ海でのエネルギー開発にも利用されるとみられている。

 

産経新聞

<自然科学論文数>日本4位に転落 中、独に抜かれる

2013~15年の3年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界4位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。05年までは米国に次ぐ2位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。

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<太陽光>発電コスト、40年までに半減 英民間機関が予測

再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、2040年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)がまとめた。太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは21年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

BNEFが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、21年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、40年までに66%もコストが下がるという。また、風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、40年までに47%下がる見込み。

日本でも、太陽光の発電コストは25年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、30年時点で▽石炭火力38%(目標は26%)▽再生可能エネルギー28%(同22~24%)▽原子力10%(同20~22%)--などと予測した。

 

 

最終更新:8/7(月) 17:53
毎日新聞

放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か?

福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過した。原発立地周辺の一部で避難解除が進む一方、茨城県大洗町では日本原子力研究開発機構(JAEA)作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝に関する問題が改めて注目されている。しかし私たちは、放射線に関する正しい知識をちゃんと身に着けているだろうか。現状では、放射線被曝の「線量限度」について、正しい認識の下で報道しているとは思えないメディアも散見される。キーとなる3つの数値の分析を通じて、「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。(ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一)

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最適地、国土の3割、核のごみ最終処分へ地図〜市町村の半数・政府公表

政府は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。

火山や活断層の有無など科学的な条件に基づき最も適性が高いと分類した地域は、国土面積全体の約30%に上った。市区町村別では約900と全国の自治体の半数に最適地が存在することになる。

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核燃料、大半落下か=3号機の透視調査

東京電力は27日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、原子炉圧力容器内に核燃料がほとんど見つからなかったと発表した。

事前の解析では、核燃料の半分程度が圧力容器に残っているとみられていたが、大半が溶け落ちた可能性がある。

5月に開始した透視調査は、宇宙線が大気に飛び込む際に発生する「ミュー粒子」を利用。溶け落ちた核燃料(デブリ)のように密度の大きい物体があると黒い影が映る仕組みだが、圧力容器の位置には目立った影が見られなかった。

東電は今月19~22日、水中ロボットを格納容器に投入して調査を実施。圧力容器から溶け落ちて構造物と混ざり合ったデブリとみられる物体が、格納容器内に散らばっている様子を撮影した。

 

JIJICOM

 

格納容器の底にも塊 福島第一3号機のロボット調査終了

東京電力は22日、福島第一原発3号機の原子炉格納容器の底付近にも溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)とみられる塊があったとするロボット調査の結果を発表した。3号機の調査はこの日で終了し、東電は水中ロボットを回収した。今後、得られた映像を分析して塊の広がりや量を推定し、燃料取り出しの方針を決める際の判断材料にする。

 

水中ロボットによる調査は19、21日に続き3日目。この日は格納容器の最深部まで潜り、底付近の状況を調べた。東電によると、崩落した構造物や堆積(たいせき)物が約1メートルの厚さで積もり、特に圧力容器の直下には上から溶け落ちてきたような岩状の塊が散在していた。

3号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器から格納容器の底に溶け落ちたと推測されていたが、3日間の調査でそれが裏付けられた。そのほか、デブリが圧力容器直下の広い範囲に広がっている様子も分かった。

 

朝日新聞デジタル

 

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