東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは?

東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。

*  *  *
 東京電力福島第一原発事故をめぐる裁判が各地で続いている。「津波は予見可能で事故は避けられた」と訴える被害者に対し、東電や国は「大津波の予測はまだ確実ではなかった」と反論。だが実際は違う。国や東電の主張を覆す報告書が政府機関から出てきたのだ。

 

報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象(津波)に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構(JNES)が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。

 出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック(バックチェック)をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。

 安全性チェックは、A.揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B.内容の妥当性を国が検討、C.津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D.内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発(宮城県)に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。

 ところが、この報告書によれば、JNESは女川原発について津波までチェックを済ませている。それも福島沖の大津波を予測して計算。津波に対する安全性チェックでは、従来からある土木学会の手法だけでなく、「津波堆積物」の最新の研究成果も活用している。

 

AERAdot.

研究できない 日本科学の危機

21世紀に入ってから、日本はノーベル賞の受賞ラッシュが続いている。2001~2016年に、16人(米国籍取得者も含む)が科学分野で受賞し、20世紀の科学分野の受賞者(6人)を大きく上回っている。だが、これだけの華々しい成果を上げてきた日本の基礎研究に対し、様々な方面から警鐘が強く鳴らされている。ノーベル賞受賞者も指摘する、その元凶とは。

 

青山祐輔/Yahoo!ニュース 特集編集部

 

科学技術を目指すはずの日本の逆行する研究環境に関して上記記事は本質的な問題を追求している。ぜひ関連記事、科学技術立国を目指すには〜研究環境の変質によるリスク、も読んで欲しい。特に若い世代の研究者の置かれている環境は悪化が著しい。全ての分野の研究を公平に扱ってきた反動のためなのか、行き過ぎた競争原理の結果なのかはわからないが、研究職を夢見る若者が現実に経験するのは、過酷な現実である。日本の未来に暗い影を落としているのは高齢化や国の債務ではないのではない。未来に希望がない、ことが問題なのではないだろうか。

 

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科学技術立国を目指すには〜研究環境の変質によるリスク

<自然科学論文数>日本4位に転落 中、独に抜かれる

人為的な地震は150年間で728件発生、M7.9の大地震も

四川大地震とネパール大地震も、主な原因は資源採掘とダム

 地震は予測のできない天災だと考えられているが、最近ではそうとばかりは限らないようだ。

 

10月4日付けの学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地震活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせている。 地震の回数は現在、世界の一部地域で明確な増加を見せている。自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影響については、今ようやく解明が始まったばかりだ。

人為的な地震の原因はさまざま

 人間が引き起こす地震の影響は、自然地震のそれと似ているが、過去に地震活動がほとんど、あるいはまったくない地域で起こる場合が多い。自然地震の大半は、地殻を構成するプレートが集まる場所に多い断層沿いで発生する。しかし人間の活動が原因の地震は、プレートの境界から遠く離れた場所でも起こることがある。 地震を引き起こす人間の活動はさまざまだ。 発表されたデータによると、世界中で最も多い人為的地震の原因は資源の採掘だ(271カ所の採掘現場周辺に多くの地震が集中している)。地中から資源を取り出すことによって安定性が失われ、あるとき突然に崩壊して地震が引き起こされる。 ダムの建設も、167カ所の現場で地震を引き起こしている。しかもその規模は、数ある地震の原因の中でも群を抜いて大きい。 2008年、中国四川省でマグニチュード7.9の地震によっておよそ8万人の死者・行方不明者が出た。研究者らは、この四川大地震は紫坪埔ダムに貯えられた3億2000万トンの水の重量が引き金になったと考えている。紫坪埔ダムの下に断層線が通っているのは広く知られている事実だ。

 

ナショナルジオグラフイック

希望公約案「9条議論」 増税凍結・原発ゼロ

希望の党の衆院選公約案が4日、明らかになった。2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結や「30年までの原発ゼロ」などが柱で、憲法改正では「9条を含め議論を進める」とした。【大久保渉、高橋恵子】

 公約は9項目で構成。消費増税については「前回の消費増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」と指摘した。増税する前に実施すべきこととして、公共工事・歳出の削減や、国有財産売却を徹底することを明記している。増税分の使途変更を公約に掲げた安倍政権との対抗軸を打ち出した。さらに国会議員の「身を切る改革」を前面に出した。議員定数・議員報酬の大胆な削減、1院制の導入なども提唱している。

 憲法については「自衛隊の存在を含めて時代に合ったあり方を議論する」と記述した。同時に国民の知る権利や地方分権などを憲法に明記すると打ち出し、「憲法全体の見直しを与野党の協議で進める」とした。

 

毎日新聞デジタル

福島産米 規制を緩和

欧州連合(EU)加盟国の食品安全の専門家による常設委員会は25日、日本産食品の輸入規制緩和を承認した。福島県産米に義務付けていた証明書提出が不要になり、産地の負担軽減が期待される。欧州議会は今月、行政機関である欧州委員会に対し、日本産食品の規制緩和案に反対する決議を採択していたが、専門家委員会は、科学的根拠に基づき、規制緩和を承認した。欧州委員会は早ければ来月にも最終決定する。

 欧州委員会の規制緩和案は、東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、福島県産米に義務付けていた放射性物質検査証明書の提出を不要とする内容。福島県以外の産地の米に義務付けている産地証明書も不要になる。

 今回緩和案を承認した常設委員会は、欧州委員会が加盟国と意見調整を行う場として設けている。同委員会は、日本産食品の規制緩和を大多数で可決した。

 EUは7月に輸入規制緩和案を公表し、緩和に向けた手続きを行ってきた。ところが欧州議会が今月、「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」として、規制緩和に反対する決議を採択。決議には法的拘束力がないが規制緩和に向けた手続きへの影響が懸念されていた。斎藤健農相も、EU側に規制緩和を求めていた。

 今回の規制緩和について、在京のEU関係者は「欧州委員会は、科学的根拠に基づく専門家の決定に基づいて判断している」と強調した。規制緩和の見直しを求めた議会決議は、今回の手続きに影響していないという。

 

日本農業新聞

洋上風力発電所、茨城沖に建設

東京ガスと日立製作所が、茨城県沖合で首都圏最大級となる洋上風力発電所の建設に乗り出すことがわかった。

 

 20万~30万キロ・ワットの発電能力を見込み、2020年代半ばの稼働を目指す。建設を通じて技術力を高め、国内でまだ少ない洋上風力発電の普及に弾みをつける。

 候補地は茨城県神栖市の数百メートル沖合。出力5000キロ・ワットの風車であれば、40~60基が並ぶ。平均的な家庭で最大約15万世帯の年間の電力消費をまかなえる。事業費は1000億円を超える見通しだ。

 風量が年間を通じて安定している洋上では、陸上に比べて風力発電の発電効率が高い。近くに民家がなく、騒音問題も起きにくい。

 洋上での風車建設や送電線の設置に多額の費用がかかることが課題だった。しかし、再生可能エネルギーによる電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」で、14年度から洋上風力発電は1キロ・ワット時あたり36円と陸上の同20円程度より高く設定されており、両社は巨額の事業費となっても採算が合うと判断した。年内にも具体的な計画を固める。

 

読売新聞

速報:太陽フレアの影響でコロナガスが地球に向かう

2017年9月6日11:53(UT)(日本時間6日20:53)に発生したX9.3クラスフレアにともない、地球方向へのコロナガスの放出(コロナ質量放出、CME)が発生しました(宇宙天気予報参照)。

その到来の予測を数値シミュレーションを以下に示します。 
このシミュレーションから、8日9時(UT)前後、日本時間8日18時前後にCMEによる擾乱が地球に到来することが予測されています。

 

susanoo 20170907 1

 

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 大規模な「太陽フレア」観測 通信障害の可能性も

 

大規模な「太陽フレア」観測 通信障害の可能性も

情報通信研究機構(NICT)は7日、太陽の表面で大規模な爆発現象「太陽フレア」が起きたと発表した。爆発規模は最大級で、2006年以来。人体への影響はないが、爆発によって噴出したガスが8日午後、地球周辺に到達し、通信障害などが起こる可能性があるという。

 

太陽フレアは、太陽の黒点周辺で起こる爆発で、表面のガスが宇宙に放出される。このガスが地球を覆う地磁気にぶつかると、磁気が乱れて電子機器などに影響する。

 NICTによると、6日午後6時ごろと午後9時ごろ、米国の観測衛星が太陽表面の爆発を捉えた。2回目の爆発規模は通常の約1千倍で最大級だという。ガスの到達は8日午後3時から9日午前0時ごろと予測している。

 全地球測位システム(GPS)や航空機通信などに使う短波通信に影響する可能性があり、人工衛星を運用する会社に注意を促している。

 NICTの石井守・宇宙環境研究室長は「太陽にはまだ形が複雑でサイズの大きな黒点が残っている。今後1週間程度は大きなフレアが起こる可能性があり、注意が必要」と話している。

 

朝日新聞デジタル

 

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