北上山地の次世代加速器、規模縮小で建設費4割減

 宇宙の成り立ちを解明するため、岩手・宮城両県にまたがる北上山地に建設が構想されている次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の全長が、当初計画の30キロから20キロに縮小されることになった。建設費を約4割削減し早期に実現させるためで、素粒子物理学の国際機関がカナダで日本時間8日に開く会議で新計画を決定する。

 ILCは平成25年、日本の研究者チームが北上山地に建設する構想を発表。日米欧の費用負担で33年の着工を目指してきたが、約8300億円に及ぶ巨額の建設費が課題になっていた。

 チームは負担比率をめぐり米欧との交渉が難航すると判断し、計画を着実に進めるため費用を削減する縮小案を作成。各国の研究者の合意を得て、国際機関の新計画として発表される。

 新計画は32年までに米欧と建設費の負担比率で合意し、着工時期は33年を維持する。予定した実験の一部はできなくなるが、将来的には当初計画の規模に拡大する可能性も残す。

 ILCは地下の直線型加速器で電子と陽電子をほぼ光速で衝突させ、宇宙誕生時に匹敵する超高温を再現。物質に質量を与えるヒッグス粒子などを作って性質を調べ、物理学の基本法則を超える新理論を探る。

 

産経新聞

北朝鮮追加核実験で放射性物質漏出も

韓国気象庁は30日、北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘した。研究機関の調査では、北海道付近に広がる恐れがある。一方、北朝鮮関係筋によれば、過去の核実験で被曝(ひばく)した北朝鮮軍人らが平壌近郊の病院で治療を受けているという。

 韓国気象庁の南在哲長官は30日の国会答弁で、放射性物質が漏出する可能性について「(実験場になっている)豊渓里(プンゲリ)の万塔山一帯に(長さ)60~100メートルの空洞がある。追加の核実験が行われれば、その可能性がある」と語った。追加実験がなくても、地震で陥没すれば漏れる可能性があるとも指摘した。

 万塔山では9月の6回目の核実験で一部が山崩れを起こした。実験後、その影響とみられる小規模な地震が数回起きている。

 ソウル大の徐鈞烈教授(原子核工学)は31日の国会参考人質疑で「万塔山ではこれ以上(実験)できない」と指摘。山が崩壊した場合、「北風が急に吹かない限り、偏西風に乗って北海道からアラスカに(放射性物質が)行く」と述べた。ソウルに防護施設を作る場合、施設だけで10兆ウォン(約1兆円)、維持管理費用が年間6千億ウォンかかるとした。

 

朝日新聞デジタル

世界最短(43アト秒)パルスX線レーザー

 

Streaking of 43-attosecond soft-X-ray pulses

詳細は論文(Gaomnitz et al., OSA Publishing 25, 27506, 2017)を参照。タイトルにリンク。

 

 

日本の洋上風力発電が巻き返し 進む法整備、大型プロジェクトが相次ぎ始動

海上に風車を設置し、得られた電気をケーブルで陸上に送る洋上風力発電。日本は欧州に比べて普及で後れを取ってきたが、ここにきて巻き返しの機運が高まっている。発電事業者の参入を促すルール整備が進みつつあるからだ。政府は2016年7月施行の港湾法改正で、港湾内における事業者の公募手順を定めたのに続き、より沖合の「一般海域」についても法整備の検討に入った。事業者が参入しやすくなれば、競争が促され、発電コストの低減などにつながると期待されている。

 まずは港湾周辺から

 昨年の港湾法改正では、港湾管理者が発電事業者を公募によって選べるよう、手順を定めた。併せて、認定された場合の期間が最大10年間から20年間に拡大された。

 日本の港湾は貨物船の寄港地として使われている場合が多い。ただ、港湾周辺には発電所が多く、電力系統に接続しやすいメリットもある。このため、まず港湾での事業化を目指す事業者が少なくない。改正は、こうした事業者にとって大きな後押しとなる。

 

SankeiBiz

脱原発政策 賛成60.5%・反対29.5%=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で建設を一時中断していた新古里原発5、6号機(蔚山市)について、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」が同2基の建設再開と原発の縮小を勧告した日(20日)に実施した世論調査で、脱原発政策に賛成する意見が半数以上を占めた。

 

 世論調査会社のリアルメーターが発表した調査結果によると、脱原発政策に賛成する意見は60.5%だった。反対は29.5%。

 年齢別の賛成は30代(75.9%)、20代(68.6%)、40代(68.5%)で約7割を占めた。50代(54.2%)でも賛成意見が過半を占めたが、60代以上(賛成42.5%・反対48.6%)では反対意見が多かった。

 調査は全国の成人501人を対象に実施した。

 

ソウル聯合ニュース

太陽フレア、海側に停電リスク

太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が起こった際に、日本国内の送電網へ流れ込む電流量を解析する数理モデルを、京都大生存圏研究所の中村紗都子研究員らのグループが開発した。海岸沿いで特に大きな電流が発生し、停電のリスクが高いことが分かった。京都府宇治市で開催されている地球電磁気・地球惑星圏学会で19日発表する=イメージ図は中村研究員提供。

 大規模な太陽フレアが起こると磁気嵐が発生し、そのために送電網へ外から電流が流れ込んで変圧器の損傷などを引き起こすことがある。1989年の大磁気嵐ではカナダで大規模停電が発生し、今年9月の磁気嵐でも影響が警戒された。これまで、日本は低中緯度にあるため磁気嵐の影響は少ないとされてきたが、詳細な検討はなかった。

 グループは、海に囲まれた陸地の形状や複雑な地下構造を考慮した上で、日本の送電網の数理モデルを新たに開発した。解析結果では、電流を通しやすい海水と通しにくい陸地との境界にある海岸線付近では磁気嵐による電流量が大きくなる傾向にあり、特に送電線が集中する関東や関西の都市部では増大していた。

 中村研究員は「磁気嵐によって送電網が受ける影響について、海岸線に囲まれた日本は、大陸上にある地域とは異なる特徴があることが分かった。さらにモデルを改良し、電力網の被害予測につなげていきたい」と話している。

 

京都新聞

使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で

2012年12月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約120トン増えたことが18日、電力各社などへの取材で分かった。

 再稼働する原発は増え続けているが、使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。

 一方、地元への経済効果や二酸化炭素(CO2)の排出量が火力発電に比べて少ないことなどから、再稼働を望む声もある。国民の間で原発への意見は分かれており、衆院選での各党の訴えにも差がある。

 原発では通常、原子炉に入っている核燃料の3分の1~4分の1程度を再稼働前の検査のたびに使用済みとして取り換えている。

 12年12月以降に再稼働したのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の計5基。このうち、川内1、2号機で約40トン、高浜3、4号機で約60トン、伊方3号機で約20トンが使用済みとして新燃料と交換になった。

 このほか、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)と関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、18年にも運転を始める見通し。運転開始から40年を超えて老朽化が指摘されている関電美浜原発3号機(福井県美浜町)と同高浜1、2号機も19年から20年にかけて順次再稼働する計画となっている。

 これらの原発が動くと、使用済み燃料の量はさらに膨らむ。電気事業連合会の資料によると、今年6月末時点で全国の原発にある使用済み燃料の総量は1万4870トン。事実上の保管容量上限値の7割を超えている。

 

JIJI.COM

がん光治療 国内で治験へ 舌・咽頭など 米で効果確認

年内実施を目指す 他の部位も検討

 光を当ててがん細胞を破壊する新たながん治療法について、米ラッシュ大などが米国内で実施した最初の治験の結果がまとまり、頭頸(とうけい)部がんの患者8人中7人でがんが縮小したことが分かった。欧州臨床腫瘍学会で発表した。これらの結果を踏まえ、日本で今年中の治験開始を目指す。

 

毎日新聞

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