「太陽光+風力」のハイブリッド発電所、豪州で2018年稼働へ

 

 ユーラスエナジーは風力発電と太陽光発電を併設するハイブリッド発電所「Kennedy Energy Park」を豪クイーンズランド州に建設する。現地の風力発電業者であるWindlab Development社と共同推進している案件で、発電規模は5万8200kW(キロワット)。風力発電が4万3200kW(Vestas社製風車、3600kW×12基)、太陽光発電が1万5000kW(Jinko Solar社製パネル5万5680枚)で構成されており、さらに4000kWh(キロワット時)の蓄電設備も設置する。

 ハイブリッド型発電所の最大のメリットは、単独の風力発電や太陽光発電と比べて天候による発電量の変動が小さいところにある。同プロジェクトサイトは夜間に風が強く、昼間は弱まる傾向があることから風力発電と太陽光発電との補完関係が強く、結果として風力発電、太陽光発電単独のプロジェクトと比較し、一日を通じより安定的に電力供給できることが期待されている。また、同国で風力・太陽光・蓄電池を同じサイトに設置し、送電線に連系する初のプロジェクトになるという。

 売電先はクイーンズランド州政府系の発電会社であるCS Energy社で、2028年までの売電契約を締結した。同国における一般家庭約3万5000世帯の消費量に相当する電力を供給することが見込まれる。営業運転開始は2018年10月を予定。同発電所はユーラスエナジーグループにとっては同国で風力については3件目、太陽光は初のプロジェクトとなる。

 今回の事業については、豪政府系の再エネ機関(ARENA)から無利子の融資を受けており、さらに再エネ金融公社(CEFC)からは長期ファイナンスを供与されている。

 

スマートジャパン

 

再エネ電力を「アルコール」として貯蔵、九大が装置を開発

 九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の研究グループは2017年12月、カルボン酸であるシュウ酸と水から、電力を使ってアルコール様物質であるグリコール酸を連続的に合成する装置の開発に成功したと発表した。世界初の成果としており、再生可能エネルギーの電力を化学エネルギーとして直接的に貯蔵できる技術として期待できるという。

 グリコール酸はエネルギー密度が高く安定な化合物で、貯蔵や輸送が容易な次世代の燃料として期待されている。ピーリング剤や生分解性ポリマーの原料として工業的にも広く使われている物質だ。一方、今回グリコール酸の原料として利用したシュウ酸は、大気中のCO2を吸収して成長する植物から得ることができる。

 従来のグリコール酸の合成プロセスは、高温高圧条件を必要とするか、環境汚染物質となる有機物や塩の排出を伴うという課題があった。そこで研究グループは、シュウ酸と電力のみを利用してグリコール酸を連続的に製造する装置の開発に取り組んだ。既に二酸化チタン触媒がシュウ酸からの電気化学的なグリコール酸合成に有効であることを発見した。今回、新たに基質透過性を持つ膜-電極接合体と、それを使った固体高分子型グリコール酸電解合成装置を作製し、不純物を添加せずにシュウ酸からグリコール酸を連続的に製造することに成功した。

 

スマートジャパン

韓国政府、原子力技術の中心軸を安全・解体と放射線活用に移

原子力政策の中心軸が「原発の振興・輸出」から「原発の安全・解体技術」と「放射線技術の活用」へと移動する。

 科学技術情報通信部(科技情通部)は18日、「未来原子力技術の発展戦略」を発表し、「政府のエネルギー転換政策を原子力研究開発で支えると共に、既存の原子力技術力の経済的・社会的活用を拡大するための戦略を立てた」として、「このような研究方向に沿って大学や研究機関などの力量を結集し、国民の生命と安全中心の技術開発で原子力研究開発のパラダイムを転換する計画だ」と明らかにした。科技情通部はこれに向けて、原発の安全・解体研究の強化や放射線技術などの活用拡大、研究炉と中小型原子炉の輸出支援の強化、核融合エネルギーなど未来エネルギー源の確保に向けた努力、核心技術の産業化を5大核心戦略に掲げた。科技情通部は、発展戦略を具体化するため、まず来年の原子力研究開発事業の施行計画に反映する一方、上半期まで原子力研究開発5カ年計画を修正・補完していく方針だ。

 

ハンギョレ新聞

原発再稼働めぐり「推奨」VS「論外」 温暖化対策会議と新聞論調

 

 地球温暖化対策を協議する国際会議、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が2017年11月にドイツのボンで開かれ、20年以降の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの交渉加速などを確認した。

   トランプ米大統領のパリ協定離脱宣言(6月1日)を受けての会議だったが、ひとまず、「米国抜き」の取り組みの方向性を確認できたことは、前向きに評価されている。ただ、実効性のある合意への道筋はなお険しい。日本は石炭火力発電を重視する姿勢が国際的に批判され、議論を主導するにはほど遠い状況だ。

 

JCASTニュース

 

放射性物質ルテニウム汚染、発生源は衛星か ロシアが調査結果発表

ロシアの調査チームは8日、欧州で9月に検出された放射能汚染は、ロシアの核施設とは無関係とした上で、発生源は衛星かもしれないとの見解を示した。

 ロシアの気象当局は11月下旬、ウラル地方南部チェリャビンスク(Chelyabinsk)州マヤク(Mayak)の使用済み核燃料再処理施設に近い観測所で「極めて高い」レベルの放射性同位元素ルテニウム106を検出したと発表していた。

 

AFP

福島第一3号機、プール内の燃料取り出しへ準備

 東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所3号機に7日、取材に入った。

 使用済み核燃料貯蔵プールがある原子炉建屋の最上階(地上36メートル)に立つと、ドーム型の屋根やクレーンが設置され、プール内の燃料566本の取り出しに向けた準備が進んでいた。

 水中のがれきはきれいに撤去されていたが、プールの壁際にはコンクリート片などが残っていた。

 3号機では震災3日後に水素爆発が起き、放射線量が最大で毎時2000ミリ・シーベルトに達した場所もあったが、除染などで下がった。この日の最上階は、西側では毎時0・08ミリ・シーベルト程度、東側のプールに近づくと毎時0・77ミリ・シーベルトに急上昇した。

 

YOMIURI ONLINE

常陽、再稼働時期見直しも 原子力機構 補正申請、来年度半ば

高速実験炉「常陽」(大洗町)の再稼働審査で日本原子力研究開発機構(原子力機構)が申請内容の見直しを求められている問題で、原子力規制委員会からの指摘を盛り込んで補正した申請書の提出が、来年度の半ばごろまでずれ込む見通しになったことが4日、分かった。原子力機構は出力を制限するため炉心の構成を変更する計画で、2021年度を目標としていた再稼働の時期も見直しを迫られる可能性がある。

政府は昨年、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉を決定。今後はもんじゅの前段階に当たる常陽を活用しながら核燃料サイクル政策を維持する考えだが、常陽自体の再稼働の見通しが立たず、高速炉開発の先行きは不透明な状態が長引きそうだ。

原子力機構は1日の規制庁との面談で今後の対応を説明した。新たな計画では炉心の構成を見直し、原子炉に装填(そうてん)する燃料集合体の数を減らすことで、規制委から指摘されていた許可上の熱出力と設計上の熱出力の違いを修正する。補正申請書は18年度中ごろに提出する。

原子力機構は3月、熱出力が14万キロワットの常陽を今後は10万キロワットで運転すると審査を申請。10万キロワット以下なら避難計画を策定する範囲が5キロ圏で済むが、14万キロワットでは30キロ圏に広がり地元対応に時間がかかるため、4月の初会合で原子力機構は「早期再稼働を優先する」として、設備はそのままに運用で10万キロワットに抑えて運転すると説明していた。

しかし、規制委はこれを認めず、原子力機構の安全に対する姿勢を問題視。補正申請するまで審査を保留する異例の決定をしていた。6月には常陽が立地する原子力機構大洗研究開発センター内の別の建屋で、作業員が内部被ばくする事故も起きた。

 

茨城新聞 クロスアイ

原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで-国民理解に課題・経産省

経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。
 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20~22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。
 しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10%程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。
 経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。
 ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。

 

JIJI.COM

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