六ケ所核融合研が新たな試験棟構想

 量子科学技術研究開発機構・六ケ所核融合研究所(青森県六ケ所村)は、核融合炉の中で熱回収など重要な役割を担う装置「ブランケット」の技術開発を行う試験棟を、敷地内に新設する構想を固めた。近く地盤調査に入り、数年内の着工を目指す。現在、ブランケットのひな型となるテストブランケットモジュール(TBM)を設計中で、試験棟で機能や安全性を確認する。試験棟は、国際熱核融合実験炉(ITER)の次段階となる「原型炉」を建設する上でも主要な試験施設となり、牛草健吉所長は「原型炉のための研究開発も加速したい」と語る。

 

Web東奥

福島県沖魚介類、基準値超えゼロ

福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。

東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015(平成27)年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

 今年は98.1%に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した。

 

福島民友

「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ

世界の金融機関や投資家、事業会社が「脱炭素化」に大きく踏み出している。

二酸化炭素など温室効果ガスの削減ルールを取り決めたパリ協定の採択からちょうど2年に当たる2017年12月12日、同じフランス・パリで開催された「気候変動サミット」に相前後して、多くの企業や金融機関が脱炭素化への取り組みをアピールしている。

 

世界銀行が新たな融資を凍結

この日、世界銀行は2019年以降、石油や天然ガス開発に新たな融資をしない方針を表明。仏アクサや独アリアンツ、米カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)など225の機関投資家・金融機関が、温室効果ガスの排出量が多い企業100社に対して、気候変動対策のためのガバナンスの強化や気候関連の財務情報開示の強化を求めると明らかにした。

このClimate Action 100+と題した活動には日本からも三井住友信託銀行が参加する一方、要請の対象にはトヨタ自動車やJXTGホールディングス、新日鉄住金など日本の大手10社も含まれている。

企業側も政府に対策の強化を求めている。サミット前日の12月11日、独アディダスや仏ミシュラン、米フィリップモリスなど54社が、世界の温室効果ガス排出量の74%を占めるG20(主要20カ国・地域)に対して、2025年までに化石燃料への補助金打ち切りや炭素税などのカーボンプライシング導入、気候変動リスクを財務情報として開示する取り組みを求めるとの声明を出した。54社には、日本からもダイキン工業やセイコーエプソンが名前を連ねている。

気候変動対策が大きく前進したのは2015年。同年9月には「持続可能な開発のための2030(年)アジェンダ」が国際連合で採択され、SDGs(持続可能な開発目標)として気候変動対策など17分野での取り組み方針が盛り込まれた。

 

東洋経済ONLINE

経産省、エネ基本計画見直し論議 原発新増設の重要性を訴え

 経済産業省は26日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会を開き、エネルギー基本計画の見直しに向け、原子力発電の扱いなどを議論した。

 2030年度の電源構成に占める比率「20~22%程度」の実現を目指し、原発の新増設や人材育成の重要性を指摘する声が相次いだ。

 世耕弘成経産相は会議で「原発は安全最優先の再稼働に取り組み、社会的信頼の獲得にも努める」と述べた。

 現行の基本計画は新増設を明記せず、政府は今回の見直しでも慎重な姿勢。これに対し、委員からは「原発は老朽化すると効率が悪くなる」(伊藤麻美・日本電鍍工業社長)と懸念の声が上がった。

 30年度の電源構成を実現しても「長期的に維持する必要がある」(山内弘隆・一橋大大学院教授)と新増設の必要性を訴える意見があった。

 また、新増設の停滞で「人材育成の観点からも根源的な開発をしていないので、先進技術を生み出せない」(柏木孝夫・東京工業大特命教授)と不安視する見方もある。

 一方、原子力をめぐり、日本原燃が今月22日に使用済み核燃料再処理工場(青森県)の完工時期を21年度上半期まで3年延期したことに対し、「無責任な体質だ」(増田寛也・野村総合研究所顧問)と批判する声が上がった。

 

SankeiBiz

水素発電を30年までに商用化 政府基本戦略 首相「温暖化解決の切り札」

政府は26日、中長期的な水素エネルギー普及の道筋を示した「水素基本戦略」を関係閣僚会議で決定した。2030年までに水素発電を商用化するほか、自動車やバスなど移動手段での利用を拡大。将来的に水素発電の費用をガス火力並みに引き下げ、温室効果ガス削減やエネルギー源の多様化につなげる。

 安倍晋三首相は会議で「水素はエネルギー安全保障と温暖化問題を解決する切り札になる」と述べた。

 戦略は、水素が「低炭素化」「供給リスクの低減」につながるとして普及の重要性を指摘。海外の安価な褐炭からの製造技術や、国際的調達網などを確立し、30年に水素の販売価格を現状の「3分の1以下」に低減する方針を掲げた。

 水素で走る燃料電池車を80万台、バスを1200台、フォークリフトを1万台普及させるとし、発電と合わせ水素使用量は現状は年約200トンから30万トンまで拡大すると想定。

 仮に30万トン全てを発電で使うと原発1基分の100万キロワットに相当し、ガス火力発電に比べて二酸化炭素(CO2)排出を年210万トン削減できる見込みだ。

 水素基本戦略は、地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」を意識し、50年の目標も設定した。水素の販売価格は現状の「5分の1」まで引き下げるほか、水素発電の費用は1キロワット時当たり12円とし、ガス火力発電と同水準になる見通しとした。

 

SankeiBiz

「世界最高」の効率26.63%を達成、実用サイズの結晶シリコン太陽電池で

 

カネカは、最も普及している結晶シリコン太陽電池のセル変換効率で、「世界最高」(同社)となる26.63%を実用サイズの180cm2で達成したと発表した。2016年に同社が達成した記録を0.3ポイント更新している。

開発した結晶シリコン太陽電池セル 出典:カネカ

 この記録は、同社が開発を進めている結晶シリコン太陽電池(ヘテロ接合バックコンタクト型)で得られた。ヘテロ接合バックコンタクト型は、ヘテロ接合技術とバックコンタクト技術を組み合わせた結晶シリコン太陽電池。ヘテロ接合技術は物性の異なる半導体材料を接合する技術で、結晶シリコンとアモルファスシリコンの組み合わせによる欠陥低減や、電気に変換できる光の波長が異なる材料を組み合わせることで変換効率を向上させることができる。バックコンタクト技術は太陽電池の裏側のみ電極をつくり電気を取り出す技術で、電極を裏面に集約することで、受光面を広くできるため、変換効率を高められるメリットがある。

 

スマートジャパン

 

薄膜太陽電池セルで世界最高、効率22.9%を達成

 

 ソーラーフロンティア(東京都港区台場)は2017年12月20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究で、CIS系薄膜太陽電池のセル発電素子において、変換効率22.9%を達成したと発表した。

 開発したセルの大きさは、約1cm2(平方センチメートル)。今回記録した22.9%の効率は、この結果は2017年11月に産業技術総合研究所(AIST)が確認を行った。

 

 

 今回の記録は、独バーデン・ヴュルテンベルク州太陽エネルギー水素研究センター(ZSW)が、2016年2月に0.5cm2セルで達成した当時の世界記録22.6%を0.3ポイント上回る。CIS光吸収層の改良や、光吸収層表面処理の改善などにより達成されたという。

 ソーラーフロンティアは、2017年2月に30cm(センチメートル)角のCIS化合物型の薄膜系太陽電池サブモジュールで変換効率19.2%を達成。さらに、7×5cmサイズのミニモジュールでは19.8%を達成している。今後はこうした研究成果を、実際の生産現場に適用し、量産を目指す方針だ。

 

スマートジャパン

 

 

韓国脱原発の逆風、ポーランド原子炉を日本が受注

日本がポーランドに原子炉を輸出する。 

  日本経済新聞は「日本の官民が協力して、次世代の原子炉である『高温ガス炉(HTTR)』を2030年までにポーランドで建設する」として「年明けにも両国間で正式に合意するものと見られる」と21日、報じた。 

  ポーランドはチェコとともに韓国が原発輸出を狙う欧州の中心的な国家だ。現在のポーランドは石炭火力発電の割合が80%に達し、欧州連合(EU)の炭素排出量規制を避けるために原発建設に積極的だ。 

  11日に就任したポーランドのマテウシ・モラビエツキ新首相は国会演説を通じて「新規原発の建設を積極的に推進していきたい」と明らかにした。韓国もこのような気流を読んで早目にポーランドの原発受注に乗り出した。10月、ポーランドを訪問した丁世均(チョン・セギュン)国会議長もカルチェフスキ上院議長などに会って「韓国型原発モデル(APR-1400、140万キロワット級)がポーランドの次期原発に採択されることを希望する」として積極的なセールス外交を展開した。 

  しかし、ポーランドが日本の次世代原子炉を選択し、韓国型原発の輸出にも赤信号が灯った。原子炉は原子力発電の中心的な設備だ。ポーランドが文在寅(ムン・ジェイン)政府の脱原発政策に対して否定的な反応を見せるのも悪材料だ。エネルギー省のピオトロフスキー次官は10月12日、ワルシャワで開かれたある行事で「原発建設問題は国家安全にとても重要なので、パートナーを慎重に選ばなければならない」とし「最近、韓国側の発言とエマニュエル・マクロン仏大統領の立場、米国原子炉製造業者であるウェスティングハウスの破産などは偶然に起きたことではなく、その国の政策の結果」と話した。 

  脱原発を宣言した韓国と原発に批判的なフランス政府、原子力より化石燃料の開発に友好的なトランプ米政府を遠回しに評価したわけだ。 

  現地の経済専門紙も「ポーランド政府は日本に原発視察団を派遣し、関連協力会議もした」と日本の原発に友好的という状況を伝えた。 

  日本が輸出しようとする高温ガス炉はまだ常用運転の事例がない。日本でも日本原子力研究開発機構が茨城県に建てた出力3万キロワット級実験用原子だけを稼動している。高温ガス炉は従来の原子炉とは違い、ヘリウムを冷却材に使って水素爆発危険性がなく、二酸化炭素排出量も比較的に少ないと伝えられている。また、韓国型原子炉が採択した方式である軽水炉に比べて設備施設が少なく、発展単価が3倍程度安いと日本経済新聞は伝えた。

 

中央日報

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