<放射光施設誘致>兵庫も検討 宮城は近く国に応募

文部科学省が建設を目指す次世代型放射光施設の候補地公募に、兵庫県が応募を検討していることが9日分かった。放射光施設の集積を図る狙いがあり、締め切りの22日までに最終判断する見通し。誘致活動を重ねてきた宮城県や地元経済団体は近く応募する。
 兵庫県佐用町では、理化学研究所の大型放射光施設スプリング8やエックス線自由電子レーザー施設SACLA(サクラ)が稼働している。同県科学振興課の担当者は「放射光施設の知見が培われており、土地もある」と話す。
 新たな放射光施設は、物質の構造を解析する軟エックス線領域に強みを持たせる計画。文科省が1月に建設を発表し、整備運用で連携する企業や自治体でつくるパートナーの公募を始めた。パートナーは6月に決定し、建設費約340億円のうち約140億円の負担を求める考え。
 パートナーには、仙台市青葉区の東北大青葉山新キャンパスへの整備を提案する一般社団法人光科学イノベーションセンターと東北経済連合会、宮城県、同市も名乗りを上げている。
 センターは全国の大手企業に1口5000万円の出資を募っており、これまでに約50社が応じる意向を示している。

 

河北新報

 

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<次世代型放射光施設>文科省が建設を発表 仙台整備が確実、全国唯一の候補地に

トヨタ、日産、ホンダ、JXTG、出光らが水素ステーション会社「JHyM」設立 11社協業で整備加速

2021年度までに水素ステーション80か所整備へ

 トヨタや日産、JXTG、出光など11社は2018年3月5日(月)、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向け、「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立したと発表しました。

ンフラ事業者のJXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードや、このほか豊田通商、日本政策投資銀行が参加。英語表記は「Japan H2 Mobility, LLC」、略称は「JHyM(ジェイハイム)」とされます。

 同社は、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」(2017年12月26日付)において水素ステーション整備の推進役として位置付けられており、11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家などが連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、集結しました。

 事業計画としては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標を踏まえ、事業期間を10年と想定。まずその第1期として、2021年度までの4年間で水素ステーション80か所の整備を目標としており、その後もさらなる拡張を目指すとしています。

 着実な水素ステーションの整備目標達成のために、今後、JHyMへの新規参画を広く募集。11社は、「水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります」としています。

 

乗りものニュース

「原子炉のたまっている水の中に生物の姿が!」フクイチ内の高線量に耐えて発生したのは…

「なんだ、あのマリモみたいなものは?」「大至急、あの水を調べさせてほしい!」

東京工業大学地球生命研究所特命教授の丸山茂徳氏は、フクイチ(東京電力福島第一原子力発電所)の原子炉格納容器内の映像を見てそう叫んだという。

「昨年から公開されている原子炉内の映像を見て、実に多種多様な生命体がいることに驚きました。しかも、活動しているのは目に見えないミクロン単位のバクテリアや細菌だけでなく、藻類や動物・植物性プランクトンなどミリ単位の多細胞生物が繁殖している可能性が高い。

水中のあちこちに沈殿した泥土や水あかのような物質、2号炉の水没した部分に広がる黒や深緑色のシミなども事故由来ではなく、生命活動によって発生したものでしょう。2、3号炉の金属部分の緑色や、平面に付着した黄土色とオレンジ色の物質は藻類などの群集体でバイオフィルムとも呼ばれています。これは自然界では河原の石などに付着し、好物のミネラルや金属イオンなどを栄養にしながら成長し続けるのです。

1、2、3号炉すべての水中に漂う半透明の物質も、おそらくバイオフィルムの剥離片や生きたプランクトンでしょう。これは水の対流に乗って浮遊しているように見えますが、もっと念入りに観察をすれば、自立して泳ぐ生物が見つかるかもしれません」

 

週プレNEWS

東北放射光施設計画、財団に約30社出資 20年に建設実現めざす

 東北経済連合会や東北大学などが中心となって東北放射光施設の建設を推進する財団法人「光科学イノベーションセンター」は15日、設立総会を仙台市内で開いた。IHIなど国内の企業約30社が出資金拠出に同意。今後民間からの資金集めをさらに加速させる。設立総会では施設建設の機運を高めた。東北発の最先端技術開発拠点として、2020年ごろの実現を目指す。

 放射光施設は光速に近い速度に加速させた電子の方向を曲げた際に発生する光を利用し、物質の解析などを行う。国内に9カ所あり、「SPring―8」(兵庫県佐用町)では住友ゴムの低燃費タイヤ「エナセーブ」の開発に結びつくなどの研究実績がある。

 東北地域は空白地帯となっており、東経連や東北大などが中心となって誘致し東北での建設実現を目指している。4月中にも宮城、青森県内の5つの候補地から建設地を選定する。

 建設を後押しするため財団を受け皿として、1口5千万円の出資金を募り、産業界ではIHIや三菱重工業、日立製作所など30社近くの企業が出資を決めた。財団は今後100社以上の出資を目指して業界団体などに呼びかけていく。

 15日の設立総会で、東経連の海輪誠会長は「産学共創の拠点として、世界をリードする製品開発を目指す。ノーベル賞受賞も夢ではない。多くの企業に参画してほしい」と呼びかけた。

 東北放射光施設は「SPring―8」よりも輝度を高くする計画。炭素などの研究に向くため産業利用価値が高い。企業にとって出資すれば優先的に施設が使えるなどの利点が得られるほか、研究成果の報告義務もなく、使いやすい仕組みにする。

 資金が集まり建設計画が実現すれば、産業集積や雇用など地元経済への期待も大きい。東北大の試算では、設置後10年で生産誘発効果は3200億円、雇用創出は1万4千人にのぼる。中小企業の共同利用ができるよう小口出資も募っており、東北の産業界の技術の底上げも期待される。

 同様の施設は世界的にも建設が進んでいる。東経連の向田吉広副会長は「早く建設しないと国内企業が海外の放射光施設で開発するようになる」と指摘。技術の流出を防ぐためにも、2020年ごろまでの完成を目指しているという。

 

日本経済新聞

日立と東北大、燃えにくい新規電解質を用いた高安全なリチウムイオン二次電池の試作に成功-釘刺し試験で不燃実証

燃えにくい新規電解質を用いた

高安全なリチウムイオン二次電池の試作に成功

容量100Whのラミネート型電池で基本性能を確認し、

釘刺し試験において不燃を実証

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

【発表のポイント】

 ○高安全性、高イオン伝導度を両立する新規電解質材料を開発しました。

 ○新規電解質を用いた100Whラミネート型電池の試作に成功し、釘刺し試験により電池の不燃化を実証しました。

 ○従来の電池システムで安全性を担保するために設けられた補強材や冷却機構が不要になることから、電池システムの小型化、低コスト化が可能になります。

【概要】

 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)と国立大学法人東北大学(総長:里見 進/以下、東北大学)多元物質科学研究所(IMRAM)の本間 格教授らの研究グループは、従来の有機電解液よりも引火点が高く、燃えにくい新規電解質を用いた高安全なリチウムイオン二次電池(以下、LIB)の試作に成功しました。容量100Whのラミネート型電池*1を用いて充電や放電などの電池特性を確認し、さらに、従来の有機電解液LIBでは発火に至る釘刺し試験*2において、試作したLIBの不燃化を実証しました。本技術により、安全性を確保しつつ、車載や民生用途向けなどのLIBの高容量化、高エネルギー密度化が可能となります。

【詳細な説明】

 LIBはスマートフォン、タブレットの小型携帯端末用電源をはじめ、電気自動車用電源や再生可能エネルギーの需給調整など様々な用途で活用されています。しかしながら、一般的なLIBでは、引火点が20℃以下の有機溶媒を電解液として用いているため、異常発生時に発火する恐れがあります。そのため、現行の電池システム*3には発火を抑制する補強材や冷却機構が設けられており、システム小型化などの妨げとなっていました。

 東北大学では、2011年より、発火しにくく、安全性の高いLIBの開発に向けて、引火点の高いLIB向け電解質の検討を開始しました*4。今回、日立と東北大学は、共同で開発した新規電解質を用いてラミネート型のLIBを試作し、電池の基本動作を確認しました。さらに電池安全性試験法の一つである釘刺し試験において不燃性を実証しました。開発した技術の概要は以下の通りです。

 

日本経済新聞

J-PARC 県「ビームライン」10年目 EV電池開発に成果

東海村の大強度陽子加速器施設(J-PARC)に設置された県の中性子実験装置「ビームライン」2本が、2008年12月の稼働から10年目に入った。この間、自動車関連企業によるリチウムイオン電池開発に関する利用が約半数を占めた。各メーカーがしのぎを削る電気自動車(EV)など次世代自動車の開発に欠かせない電池の構造解析を巡り、同村で静かな“競争”が進められている。


東京工業大とトヨタ、高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)のチームが16年3月、EVやハイブリッド車(HV)などへの搭載を見込む「全固体セラミックス電池」の成果を発表した。通常、液体の電解質を使う電池の固体化に成功したという内容で、従来の3倍以上の出力があり、走行距離を延ばす大容量化も見込めるとした。

EVやHVに使われるリチウムイオン電池は液体で事故時に漏れ出す危険があるが、固体化されれば危険性が減る。さらに充電時間の短縮や従来とほぼ変わらない耐久性も判明した。

20年代前半の実用化を目指すとされるこの次世代電池の開発に、県中性子ビームラインが使われた。通常のX線や顕微鏡では見えない分子構造を、中性子を使って見通すことができる。「技術開発のスピードアップに貢献している」(県科学技術振興課)という。

県によると、県ビームラインの採択課題(利用)数は、09年以降20〜50件台で推移。17年度(12月1日現在)までの10年間で359件あった。このうち、リチウムイオン電池関係の利用は167件あり、13年度の68%(19件)を最高として割合は平均46・5%と半数近くを占めている。

J-PARC全体の産業利用数は16年度までに538件あり、このうち県ビームラインは328件と61・0%を占める。産業界にとって重要な存在と言える。

県ビームラインは、電池開発など主に産業利用に使われている材料構造解析装置(iMATERIA)と、タンパク質など有機物の解析に使われる生命物質構造解析装置(iBIX)の2本ある。iBIXでは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究も行われており、国際宇宙ステーションでの創薬研究を後押しすることなども期待されている。

 

茨城新聞クロスアイ

驚異の的中率MEGA地震予測、2018年の警戒地域は

 政府の地震調査委員会は、かねてより懸念される南海トラフ地震について「マグニチュード8以上が30年以内に60~70%の確率で発生する」とアナウンスを発してきた。昨年末は北海道東部・千島海溝沿いにも巨大地震のリスクを指摘。「マグニチュード9クラスが起こる可能性は30年以内に7~40%」と発表し、大新聞の1面を賑わせた。

 しかしそのような警鐘は、効果的な注意喚起になり得るか。いつ起こるかわからない大地震に対し、高いレベルで警戒を続けるのは非常に難しい。

 そうした「雲を掴むような予測」とは全く異なるアプローチで地震発生の可能性を察知しようとしているのが、測量学の世界的権威として知られる村井俊治・東大名誉教授が開発した「MEGA地震予測」だ。

 同予測のベースとなるのは、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータだ。そのデータをもとに地表のわずかな動きをキャッチし、地震発生との関連を分析する。1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」(上下動)、地表が東西南北のどの方向に動いているかを表わす「水平方向の動き」の3つを主に分析し、総合的に予測する。

 村井氏は2016年4月に発生した熊本地震を直前に「熊本・鹿児島で顕著な沈降傾向」と注意喚起するなど、多くの大地震の兆候を指摘してきた。

 村井氏自身は「ピンポイントの予測には遠いので、精度を高めていかなければならない」と“研究途上”であると強調するが、その「的中実績」は高い。だからこそ本誌は定期的に村井氏の予測をアップデートしている。

 今年、警戒を強めるべき地域はどこなのか。村井氏が会長を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)の協力のもと、最新警戒ゾーンを掲載する。

 

NEWSポスト

「使用済み核燃料」18年夏・取り出しへ 福島第1原発・3号機

 

 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発では今年、夏頃に3号機で使用済み核燃料の取り出しが始まる予定だ。使用済み燃料プールには使用済みと未使用の計566体の核燃料集合体が残っており、東電は数年かけて取り出す方針だ。

 炉心溶融した1~3号機の原子炉格納容器内には、燃料や金属が溶けた放射性のごみ(デブリ)があるとみられるが、その詳細な位置など全容は不明のまま。東電は1月にも、2号機の格納容器にカメラ付きパイプを挿入して再調査し、デブリの撮影を目指す。

 一方、放射性トリチウムを含む処理水の処分方法や、方針が示されていない福島第2原発の存廃が当面する最大の焦点だ。処理水について東電は「国の小委員会の動向を見ながら判断する」と述べるにとどめている。第2原発については「経営資源を含め、なるべく早く判断する」としており、今年何らかの方向性が示されるのか、県民は注視している。

 

福島民友

 

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