ビル・ゲイツ支援の次世代原発、米中貿易戦争でピンチに

 米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は昨年末、自身のブログにある投稿をした。“What I learned at work this year”というタイトルにある通り、難病の治療や気候変動など、ゲイツ氏が深い関心を寄せるテーマについて論じたものだ。

 この中に、興味深い内容が書かれていた。ゲイツ氏が実質的なオーナーを務める米テラパワーの中国プロジェクトが頓挫するかもしれないという内容である。

気候変動問題を人類の危機と捉えるゲイツ氏だが……

 テラパワーは次世代型原子炉、TWRの開発を進める原子力ベンチャーとして知られている。現在、商用原発で主流の軽水炉に対して、劣化ウランを燃料に使うTWRは低コストで安全性が高く、核廃棄物も減らせるという触れ込みだ。気候変動問題を人類の危機と捉えるゲイツ氏はTWRを高く評価、資金調達に手を貸すなどテラパワーを積極的に支援している。

 「原発はカーボンフリー(二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない)で24時間稼働する拡張性の高いエネルギー。気候変動に対処する上で理想的な技術だ」

 ゲイツ氏はブログにこう記している。 

 このTWRを実用化するにあたり、重要な役回りを演じていたのが中国だった。

 テラパワーは実用化を加速させるため、2015年に中国の国有企業、中国核工業集団と合弁会社を設立、北京から200キロほど南に下った河北省滄州市でテスト用原子炉を作ることで合意した。ここで実績を作り、世界の原発市場に打って出ようとしたのだ。

 ところが、トランプ政権の米中貿易戦争によって状況は一変してしまう。

 

日経ビジネス

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