大飯4号再稼働、福井で4原発運転

関西電力は5月9日午後5時、福井県おおい町の大飯原発4号機(加圧水型軽水炉、出力118万キロワット)を再稼働させた。大飯4号機の原子炉が稼働するのは2013年9月以来、約4年8カ月ぶり。県内では福井県高浜町の高浜3、4号機と大飯3号機は営業運転を行っており11年11月以来、6年半ぶりに4基が運転状態となった。順調にいけば、10日午前3時ごろに炉内で核分裂反応が連続する「臨界」に達し、11日午後5時ごろに発電・送電を始める。14日ごろにフル稼働し、6月上旬に営業運転に移行する予定。

 新規制基準に適合した県内7基のうち、40年超運転を目指して安全対策工事を行っている美浜3号機、高浜1、2号機の3基を除いて、すべてが稼働した。4基合わせてのフル稼働時の発電量は410万キロワットとなる。

 関電によると、中央制御室での起動操作には大飯発電所の吉田裕彦所長のほか、原子力規制庁の検査官、県原子力安全対策課、おおい町の職員らが立ち会った。午後5時に、運転員が安全制御盤の計器を確認した上で、起動レバーを操作し制御棒を段階的に抜いていった。

 

福井新聞

プレスリリース「SuperKEKB加速器で電子・陽電子の初衝突を観測-Belle II 測定器による実験がスタート-」

SuperKEKB加速器による電子・陽電子の初衝突 (ファースト・コリジョン) が4月25日夜に確認され、Belle II 実験グループのイベントディスプレイにも翌26日未明、衝突で出来た多数の粒子が飛び散るハドロン事象などが観測されました。3月19日にPhase2運転がスタートしてから1月余り、ビームの絞り込みなどの調整を繰り返し、ようやく初衝突までこぎつけた関係者からは、「困難な課題への対処を一つずつ積み重ねてきた結果」「初衝突が確認できてホッとした」「これからが本当の始まり」など喜びの声が上がっています。

SuperKEKB加速器は、小林誠・益川敏英両博士のノーベル物理学賞受賞に結びつく成果を残したKEKB加速器 (1999年から2010年まで運転) を大幅に改良したものです。衝突点に設置された新生Belle II 測定器の中心部で、電子と陽電子を衝突させ、対生成されるB中間子・反B中間子、D中間子・反D中間子、τ+・τなどの崩壊を、KEKB/Belle時代の50倍 (B中間子対500億事象に相当) も生み出し、その様子を詳しく分析することを計画しています。

SuperKEKB加速器は2016年2月から約5ヶ月間、衝突なしでビームを調整し、Belle II 測定器を導入可能な環境に整えるためのフェーズ1運転を行った後、2017年春にはBelle II 測定器を衝突点にロールイン。秋から冬にかけて、ビーム衝突点用超伝導電磁石 (QCS) を両側から挿入して合体させるとともに、陽電子ビームの広がりを小さくするためのダンピングリングの立ち上げ調整などを行い、今年3月19日からフェーズ2運転をスタートさせました。その後、3月21日に電子リング、3月31日に陽電子リングへのビーム蓄積 (定常的にビームがメインリングを周回する状態) を達成し、両方のビームを安定させながら衝突点で絞り込み、電子ビームと陽電子ビームのタイミングと軸を合わせる調整を、3週間以上かけて慎重に進めて来ました。

 

素核研

小児がん、尿で判別…日立が技術開発・今月から実証実験

がん検査の簡素化に向け、日立製作所が16日、尿から小児がんなどを判別する技術を開発したと発表した。がん患者と健常者計250人の検体を使った実証実験を4月から始め、2020年代初めの実用化を目指す。

 

 日立は16年に、尿で乳がんと大腸がんを発見する技術を世界で初めて開発したと発表している。尿内に数千種類ある物質のうち、がんになると量が変わるものを特定したという。

 その後の研究で、物質の特定が小児がんや胆道がんにも広がった。実証実験で精度や技術的な課題を検証する。実用化すれば、従来のコンピューター断層撮影(CT)や採血と比べ、がん検査のハードルが下がる。幼い子どもの場合、体への負担減が期待される。

 ただ、尿による検査の臨床データは世界的に少なく、複数の研究機関による検証が必要との指摘がある。

 

yomiDr.

再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略 (1/2)

 経済産業省は2018年4月10日、2050年までの長期エネルギー戦略を検討する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」を開催し、これまでの議論を「エネルギー情勢懇談会提言~エネルギー転換へのイニシアティブ~」としてまとめた。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーは日本の主力電源とすることを明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けた。

 2017年の「パリ協定」以降、日本を含む主要国は2050年に温室効果ガスを80%削減するという目標を掲げている。エネルギー情勢懇談会では2017年8月から、この目標を達成するための長期的なエネルギー選択の戦略について議論を進めてきた。

 

 再生可能エネルギーの普及、車載を含む蓄電池の低価格化、さらにはこうした分散電源を統合制御できるデジタル技術の発展などにより、グローバルに脱炭素化が加速している。提言では、こうした動きを「エネルギー転換に向けた国家間の覇権獲得競争の本格化」と表現している。こうした状況を受け、2050年に向けた日本のエネルギー戦略も、脱炭素化への注力を念頭に置いている。

 ただし、脱炭素化に向けたシナリオは「複線とする。2050年という長期展望においては、「技術確信の可能性と不確実性、世界情勢変化などの不透明性が付きまとう」とし、取り組みやシナリオを一本化せず、「あらゆる選択肢の可能性を追求」するとした。

 提言では各電源の2050年の導入目標などについては示していない。再生可能エネルギーに関しては、「再エネは経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」とし、これに向け送電網の増強や、水素・蓄電技術、デジタル技術の開発に注力。さらに「人材・技術・産業の強化に直ちに着手」するとした。

 原子力発電については「可能な限り依存度を低減する」としつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付ける。社会の信頼回復も必須とし、「安全炉の追求、バックエンド技術の開発、人材・技術・産業の強化に直ちに着手。福島事故の原点に立ち返った責任感ある真摯(し)な取り組みこそ重要」とした。

 化石燃料を利用する火力発電については「過渡的な主力」とし、天然ガス火力へのシフトとともに、非効率な石炭火力をフェードアウトして高効率な石炭技術に傾注するとしている。

 政府は現在、2030年の日本の電源構成などを示す「エネルギー基本計画」の見直しを進めている。こちらも、再生可能エネルギーを「主力電源」とし、さらに省エネや水素の利活用を、再エネ、火力、原子力に続く「第4のエネルギー源」と位置付ける方針だ。しかし、具体的な電源構成比率については、見直し後も再生可能エネルギー比率を22~24%、火力発電比率を56%、原子力発電比率を10〜22%というこれまでの大枠を維持する見通し。今回の提言も、エネルギー基本計画の策定状況を反映し、総花的な内容となった。

 

スマートジャパン

宇宙の技術でがん退治=JAXA、東大が連携

東京大カブリ数物連携宇宙研究機構(IPMU)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、X線天文衛星「ひとみ」に搭載された超高精度の観測センサー技術を活用し、がんのもとになる「がん幹細胞」の体内分布を高精度で追跡する研究を本格化させる。2020年ごろまでに検出器を試作し、マウスなどを使った実証試験を始める。
 がん幹細胞は抵抗力が強く、手術や抗がん剤、放射線治療などでがん細胞を全滅させても生き残り、増殖して再発や転移の原因になるとされる。完全に治すには、がん幹細胞が体内のどこに、どれだけあるかを精密に検出できる方法が必要だ。

 

IPMUとJAXAは昨年、宇宙科学と医学の連携研究拠点を設立。今年4月からは慶応大医学部や東大薬学部などの研究者を招き、研究開発体制を本格化させる。
 研究チームは、がん幹細胞だけに結び付き目印になる放射性同位元素と、宇宙用の超高性能センサーを利用して体内分布を追跡できる装置の開発に着手。脳腫瘍など従来の陽電子放射断層撮影(PET)では追跡が難しい部分も、0.1ミリ以下の高精度で3次元的な体内分布が分かるという。
 研究チームの佐谷秀行慶応大病院副院長は「脳腫瘍の場合、PETで見つからなくても再発することがあった。この装置なら検出が可能になる」と期待している。(2018/03/31-05:31)

 

JIJI.COM

暗黒物質ない銀河、6500万光年先で「ありえない」発見

【3月29日 AFP】宇宙の4分の1を構成するとされ、目に見えず解明もほとんど進んでいない「暗黒物質」のない銀河の存在が28日、天文学者らによって初めて明らかにされた。

 英科学誌ネイチャー(Nature)に発表された論文は、今回の発見によって、銀河の形成方法に関するさまざまな仮説の見直し、あるいは大幅な修正が必要となる可能性があると指摘している。

 論文の共同執筆者であるカナダ・トロント大学(University of Toronto)の天文学者ロベルト・アブラハム(Roberto Abraham)氏はAFPの電話取材に応じ、「非常に奇妙」と述べ、「この大きさの銀河なら、通常の物質の30倍の暗黒物質があるはずだが、全くなかった」「こんなことはありえない」と驚きの声を上げた。

 地球から約6500万光年離れた「NGC1052-DF2」、略して「DF2」銀河は、太陽系を含む天の川銀河(銀河系、Milky Way)とほぼ同じ大きさだが、恒星の数は1000分の1~100分の1しかないという。

 暗黒物質の存在は、暗黒物質の引力の影響を受ける天体の動きから推察される。

 論文の共同執筆者である独マックス・プランク天文学研究所(Max Planck Institute for Astronomy)のアリソン・メリット(Allison Merritt)氏は、「(暗黒物質は)すべての銀河に不可欠で、銀河をつなぎとめる接着剤、銀河が形成される際の足場と考えられてきた」と話す。

 米エール大学(Yale University)のピーター・ファン・ドクム(Pieter van Dokkum)氏が主導した研究チームは、米ハワイ州にあるW・M・ケック天文台(W. M. Keck Observatory)の大型望遠鏡を使って、「DF2」銀河内の約10万個の恒星で構成されるいくつかの星団の動きを追跡した。

 その結果、これらの星団は銀河と同じ速度で移動しており、星団自体が宇宙を移動していることが判明した。もし暗黒物質があれば、星団はより速くまたは遅く移動するはずだ。

 暗黒物質がまったく存在しない銀河というのは難問であり、天文学者らを悩ませている。

 ドクム氏は、「これは、銀河の仕組みに関するわれわれの標準的な考えに異を唱えている」と述べ、銀河ほどの大きさのものが暗黒物質なしでどのようにまとまっているのかを解明するのは難しいが、そもそもどう形成されたかを理解するのはなおさら困難だと指摘している。

 

AFP

もんじゅ廃炉計画を認可、規制委

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画について議論し廃炉を認可した。計画には30年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可後は、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになる。政府は必要な費用を3750億円と試算。ただ、取り扱いが難しい冷却材ナトリウムの具体的な抜き出し方法や核燃料の搬出先は決まっていない。

 国費1兆円を投じながらトラブルが続いたもんじゅは、ほぼ運転実績がないまま廃炉が決まったため、機構が引き続き作業を担うことへの懸念も強い。

 計画では、廃炉作業は大きく分けて4工程。第1段階の2018~22年度は、炉心などから使用済み燃料530体を取り出す。47年度までの第4段階で、原子炉建屋の解体を終える予定。

 ナトリウムは、空気や水に触れると激しく燃える性質で、放射性物質を含む「1次系」は約760トンあるが、計画では詳細な抜き出し方法は示されていない。

 

福井新聞

「脈動オーロラ」淡く明滅 電子の揺さぶり、解明

 北極圏などの夜空を覆うオーロラの後に現れ、淡く明滅する「脈動オーロラ」が起きる仕組みを、東京大や名古屋大などの国際研究チームが解明し、英科学誌ネイチャーに発表した。特殊な電磁波が強弱して、地球の磁気圏で電子が揺さぶられていたという。

 脈動オーロラは、通常のカーテン状のオーロラが様々な色で爆発的に舞った後に斑点状に現れる。一つの斑点は数十~数百キロあり、数秒から数十秒かけて、淡く明滅する。磁気圏にある高エネルギーの電子が、高度100キロほどの大気で降ったりやんだりすることで起こるが、電子が間欠的に降り注ぐ原因は不明だった。

 チームは宇宙航空研究開発機構のジオスペース探査衛星「あらせ」の観測データを解析し、カナダなどに設置した全天カメラが撮ったオーロラとの関係を調べた。高度約3万キロで往復運動をする電子が、太陽風などによって起きる「コーラス波動」という電磁波に揺さぶられて大気に降り注ぐとつきとめた。

 

朝日新聞デジタル

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