「被曝に関するウソあり」東大名誉教授論文を先輩学者が指摘

「とても頭の切れる方でした。だから、あの早野龍五氏が原発事故や被曝についてツイッターで発信していると知り、注目していたんです」

こう語るのは、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の物理学者、黒川眞一名誉教授。

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もんじゅ燃料100体取り出し断念

 文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと福井県庁で明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。取り出す作業は28日までに終え、本格的な定期検査に入る。

 日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

 同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

 明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「(機構と文科省が)自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

 その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

 当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機(だしいれき)に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

 年度内の燃料取り出し作業は28日で終わり、29日から本格化する定期検査に備える。

福井新聞

ビル・ゲイツ支援の次世代原発、米中貿易戦争でピンチに

 米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は昨年末、自身のブログにある投稿をした。“What I learned at work this year”というタイトルにある通り、難病の治療や気候変動など、ゲイツ氏が深い関心を寄せるテーマについて論じたものだ。

 この中に、興味深い内容が書かれていた。ゲイツ氏が実質的なオーナーを務める米テラパワーの中国プロジェクトが頓挫するかもしれないという内容である。

気候変動問題を人類の危機と捉えるゲイツ氏だが……

 テラパワーは次世代型原子炉、TWRの開発を進める原子力ベンチャーとして知られている。現在、商用原発で主流の軽水炉に対して、劣化ウランを燃料に使うTWRは低コストで安全性が高く、核廃棄物も減らせるという触れ込みだ。気候変動問題を人類の危機と捉えるゲイツ氏はTWRを高く評価、資金調達に手を貸すなどテラパワーを積極的に支援している。

 「原発はカーボンフリー(二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない)で24時間稼働する拡張性の高いエネルギー。気候変動に対処する上で理想的な技術だ」

 ゲイツ氏はブログにこう記している。 

 このTWRを実用化するにあたり、重要な役回りを演じていたのが中国だった。

 テラパワーは実用化を加速させるため、2015年に中国の国有企業、中国核工業集団と合弁会社を設立、北京から200キロほど南に下った河北省滄州市でテスト用原子炉を作ることで合意した。ここで実績を作り、世界の原発市場に打って出ようとしたのだ。

 ところが、トランプ政権の米中貿易戦争によって状況は一変してしまう。

 

日経ビジネス

英原発建設中断の日立、推進派・中西会長の警鐘

日立製作所は1月17日、英国での原子力発電所の建設事業を凍結すると発表した。3兆円規模となる事業費を巡り、日英政府や関連企業との交渉が難航。民間企業の経済合理性の観点から事業継続が厳しいと判断した。凍結に伴い2019年3月期に約3000億円の損失を計上する見通しで、業績予想を下方修正した。

 日立は12年11月、英原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを約899億円で買収。英国内に原発2基を新規建設することを目指し、協議を重ねてきた。18年5月には約3兆円とされる総事業費のうち、英国政府が2兆円超を融資し、日立、日本政府と日本企業、英政府と英企業が3000億円ずつ出資する枠組みを固めるなど事業化へ並々ならぬ意気込みを示してきた。

 だが、原発に対する批判を受け、日本企業からの出資が難航。英国政府に追加出資を要請したものの色よい返事は得られていない。もはや日立だけでは経済合理性の観点から計画推進が困難だと判断した。

 

日経ビジネス

13日の地震情報まとめ 有感地震は9回

1月13日の地震は計9回に及んだ。それぞれの地震の説明はハザードラボを参照してください。14日にも岩手沖と関東南部、15日には宮城沖で地震が観測されているため、注意が必要である。

 

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リアルタイム情報は右側メニューの防災情報がありますので、ご活用ください。

 

 

 

玄海原発2号機も廃炉へ

 九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海1号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ2018年度内にも最終判断する。

 玄海2号機は1981年3月に稼働。2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則40年とされる運転期限は21年3月で、再稼働し、運転期間を延長するには、1年前の20年3月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には19年中の存廃決定を迫られている。

 運転延長には東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設(特重施設)などの整備が必要。九電は再稼働した玄海3、4号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。

 加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」(幹部)という。九電が再稼働した原発4基に投じた安全対策費は計9千億円超。2号機の安全対策工事の期間も見通せず、20年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。

 一方、再稼働済みの玄海3、4号機の出力は各118万キロワット、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は各89万キロワットある。さらに石炭火力で100万キロワットの松浦発電所2号機(長崎県松浦市)が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は800万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海2号機を再稼働する意義は薄れている。

 廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。

 全国では福島第1原発事故後に7原発10基(福島第1を含まず)が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。

 

西日本新聞

原発1基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台

 東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電1基に相当する100万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。

 計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、1兆円規模の事業費を投じ、沖合に1基5000キロ・ワット級の風車を約200基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約30万世帯の年間の電力消費を賄える。

 発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度(FIT)を活用し、安定的な収益を確保する。

 

YOMIURI ONLINE

原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、機構が試算

国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表した。ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。 

 

機構は日本の原子力研究で中心的な役割を担っており、廃炉対象施設があるのは青森、茨城、福井、岡山の4県。計画では約70年間で老朽化した施設を廃炉にする。主な施設には、すでに作業に着手した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)や、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設(茨城県)などがある。

 機構によると、今回試算した費用は施設解体費や燃料取り出し、放射性廃棄物の処理費など。廃炉に直接関係する費用だけを算出し、維持管理費などは含めなかったとしている。

 今回、もんじゅと東海再処理施設の廃炉費用を計9200億円としたが、2施設については維持管理などを含む廃炉関連費用として計1兆3620億円かかると公表済みだった。

 このため試算された廃炉費用には維持管理費などを加えると、少なくとも約4000億円以上が上乗せされる見通しとなる。さらに、もんじゅの使用済み核燃料や、研究施設の放射性物質などの処分費用も未定だ。

 一方、発生する放射性廃棄物は200リットルのドラム缶換算で約70万本。施設内の保管施設の容量は約43万本分で、新たな建設も検討する。しかし最終処分場所は具体的には決まっておらず、その点でも見通しは不透明なままだ。

 

毎日新聞

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