放射線の真実

廃棄することの難しさ

 国内の放射能汚染物質や除染で大量にできた汚染土の一時保管所を巡って自治体と国の攻防が続いている。原子力関連施設における放射性廃棄物の保管状況は1933年に海洋投棄が禁止となったが、いまだに一部の海洋投棄と地中に埋める一時的な措置は続いている。

 

核の代償:米国最大の環境破壊をもたらしたハンフォード

1942年にワシントン州のハンフォードにプルトニウム精製工場がつくられた。ハンフォードは3つの川が合流する自然に恵まれたインデイアンとゆかりの深い平和な土地であった。この土地にプルトニウム精製施設をつくるきっかけとなったのはマンハッタン計画である。ハンフォードはシアトルから350km離れているとはいえ環境汚染が進んだ結果、シアトルを含むワシントン州に暗い影を落としている。

南カリフォルニアを汚染する原発

すでにNBCによるロサンジェルスの実験炉施設SSFLの放射能漏れによる土壌汚染についてかいた。NBCは南カリフォルニアの放射能汚染の問題に注目し、今度は現在停止中の太平洋に面したサンオノフレ原発、San Onofre Nuclear Generating Station (SONGS) 原発(注1)で、1980年代に放射性物質の不適切な取り扱いいによる環境汚染が起きていることを伝えた。

50年前にあった米国原子炉メルトダウン

 原子炉のメルトダウンが米国で50年も前にあった。原子力の平和利用と核開発は表裏一体で進められてきたが、過去に暗い歴史があった。冷戦という背景があったにしても、取り扱いの不備や施設のずさんな運営で事故につながり住民に健康被害をもたらしていることが少しづつ明らかになっている。また汚染地域の除染も進められているところもある。

核拡散のはじまり(原爆投下への道)

 広島と長崎に原爆投下を決定したのはトルーマン大統領ということになっている。しかしマンハッタンプロジェクトは大きな「事業」であり、科学者、技術者、軍と軍需産業が一体となって取り組み、20億ドルというかつてない国税が投入された。かつてない科学技術の粋を集めたプロジェクトに最初から実証として原爆投下が組み込まれていたなら、大統領承認には形式的な意味合いしかなかった可能性もある。

電磁波過敏症のWHO見解

現代社会で携帯、スマホ、WiFiによる小電力電波機器の恩恵は計り知れないものがある。しかし一方で「電磁波過敏症」を訴える反対運動も世界中に増えている。近年の携帯基地局の増設により「電磁波過敏症」の住民の訴訟問題も起きている。このほどこの微小電力電波と健康被害に関してWHOが見解を公表した。

日本型放射線利用で成功したガンマフイールド

 普段放射線から遠い存在にある人でも、福島第一の原発事故の際には、放射線関連の書物を読みあさり計測装置を購入して放射線の知識を身につけた。騒ぎが落ち着くとまた放射線への興味は失われてしまった。

セントジョージと飯館村に降り注いだ死の灰

1948年のベルリンの封鎖はアメリカとソ連の冷戦のきっかけのひとつである。1950年代はアメリカが冷戦に突入し仮想敵国ソ連に対抗するべく核兵器の増強のために、総力を投入した。

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