放射線の真実

福島第一のメルトダウンを知っていたIAEA

タカタエアバッグのデータ隠匿、VW社の不正、東芝幹部の虚偽報告など一連の不正問題が明らかになっているが、今回、政府が福島第一のメルトダウンを一ヶ月半にわたって隠し続けていたことが明らかとなった(Manichi Daily News)。

評価が分かれる福島の放射能汚染

アメリカのメデイアと動画サイトに頻繁に登場するフェアウインズ・エネルギー・エデュケーション(NPO)のアーニー・ガンダーセン氏は(ベント時ではなく)原子炉格納容器が破損した際に、大量の高レベル放射性物質が大気中に放出された結果、原発作業者と付近住民が吸い込み体内被ばくの影響で癌発生率が5年目を迎える2016年から、10倍から100倍(100万人規模)に増えると警告している。

福島の癌発生リスク増大の報道について

本コラムでは癌発生メカニズムの立場で放射線の被曝による癌発生リスク、特に低線量被曝の影響について、長期に取り組む姿勢でいる。一方で、残念だが避難住民を惑わすような記事も相変わらず跡を絶たないことも事実である。例えば国内ではメデイアに好まれる専門家(自称)が、「放射線レベルが増大し続けていて、3年後には日本に住めなくなる」という極論を発信している。

深刻な米国の放射性廃棄物による環境汚染

マンハッタン計画の代償が現実となりつつある。さきにプルトニウム製造工場があったハンフォードとセントルイス埋め立て地の核廃棄物処理場について報告したが、それらは氷山の一角であった。

米国原子力規制委員会が放射線基準値改正か

かつて原子炉を日本に導入するときに「少量の放射線は体に良い」というホルミシスの考えが、日本中に広められた。いまでは死語に等しい「ラドン温泉」の効能もこの理論によるものであるが、これは原子炉を建設する際に住民を説得するためのキャンペーンに使われたことはよく知られている。

太陽フレアを米国が恐れる理由

米国には危機対応の巨大な組織FEMAがあり、緊急時に備えて膨大な備蓄と機材が連邦予算でまかなわれている。この「危機」には色々なカテゴリーが想定されている。ハリケーン「カテリーナ」やカリフォルニアの干ばつのような自然災害や、エボラなどのウイルスによるパンデミックから、911のようなテロまで様々である。また災害対策だけではなく、災害が生じた際に起こる暴動で社会混乱を防ぐ目的もある。

WHOが警告:低レベル放射線長時間照射で癌リスクが高まる〜検証されたLNT

フランス、英国、アメリカの300,000人の原子炉作業員と放射線による癌発生の関係を調べたWHOの癌研究部門(International Agency for Research on Cancer, IARC)による最新の研究結果が公表された。IARCによれば低レベル放射線でも長時間の労働もしくは居住で癌による死亡率は上昇する、ということがわかった。癌発生のメカニズムを下に示す。

白血病と放射線被曝

福島原発で作業中に被曝(年間15.7mSv)した男性が白血病を発症し、このほど労災が認められた。労災の認定基準は5mSv以上である。放射線被曝との因果関係が証明されれば、労災認定を受けることができる。5mSvをわずかに上回った被曝量で労災認定を受けた過去の例もある。下の写真で染色された細胞が白血病細胞。

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