最適地、国土の3割、核のごみ最終処分へ地図〜市町村の半数・政府公表

政府は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。

火山や活断層の有無など科学的な条件に基づき最も適性が高いと分類した地域は、国土面積全体の約30%に上った。市区町村別では約900と全国の自治体の半数に最適地が存在することになる。

最適地を含め、適性があると区分した地域は全体の約65%を占めた。政府は「相対的に実現性が高い」(経済産業省幹部)とする最適地の沿岸地域を中心に、秋口から全国で説明会を実施し、最終処分問題の周知を図る。その後、処分場の選定調査受け入れを複数の自治体に打診する方針だが、難航は必至とみられる。

原発事故を起こした東京電力福島第1原発がある福島県については、「負担をお願いする考えはない」(世耕弘成経済産業相)として、候補地から外す方向だ。

政府が公表した地図は200万分の1の縮尺で、適性の有無などに基づき4色に塗り分けられた。火山や活断層周辺、大規模な隆起・侵食が想定される場所、軟弱な地層、地下資源が分布する場所など全体の約35%を、「好ましくない特性がある」として適地から除外した。

それ以外の約65%の地域を「好ましい特性がある」と位置付けた上で、核のごみ輸送時の安全性を重視し、海岸から20キロ以内を最適地とした。

2007年に候補地としていったん名乗りを上げたものの、住民の猛反発で取り下げた高知県東洋町も最適地に区分した。使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県六ケ所村周辺も最適地となったが、政府は同県を最終処分場としないとの約束は順守する方針だ。

一方、昨年4月に町長が処分場受け入れを「選択肢の一つ」と発言した佐賀県玄海町の大部分のほか、東京都心や大阪府中心部は、地下資源の存在などから「好ましくない」と位置付けた。

 

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