• Last Updated : 2017/10/23.

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原発を持つ大手電力8社の株主総会が28日、一斉に開かれた。8社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決された。各地で原発の再稼働が徐々に進むなか、各社のトップは原発の必要性を強調した。

関西電力の総会では、大株主の大阪市や京都市などが脱原発を提案した。関電は5~6月に高浜原発3、4号機を再稼働させたばかり。門川大作・京都市長は「原発に依存しない供給体制を築くべきだ」と迫ったが、岩根茂樹社長は「環境問題の観点からも原発は必要。8月に値下げし、企業価値も高める」と答えた。

九州電力では、株主の一人が原発と再生可能エネルギーのどちらを進めるのかを問うた。同社幹部は「原発は重要な基幹電源。再生エネも成長事業として考えたい」と述べるにとどめた。

ほかの総会でも「電力自由化が進むなかで、競争に勝つには一日も早い再稼働が必要」(北海道)、「安全対策費をかけても、再稼働すれば回収できる」(中部)など、再稼働に前向きな幹部の発言が相次いだ。23日にあった東京電力ホールディングスの株主総会でも、脱原発の提案は否決された。

 

朝日新聞デジタル

 

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