「ウエスティングハウス法的整理」の世界的影響 

ウエスティングハウス破綻とアメリカの懸念

日本では東芝の消滅が現実味を帯び始めている。生き残りに必要な半導体部門の売却もまだ先が見えない状況が続いている。それ以前に、東芝破綻の原因となったウエスティングハウスの運命すら決まっていない。

3月末にニューヨーク州の破産裁判所に出された同社の破産法第11条の申請は、現在、審理が行われている。まだ破産手続きは完了していないが、同社の帰趨によってアメリカと世界の原子力産業の業界図は大きく変わると予想される。また、トランプ政権は安全保障上の観点から同社の動向に強い関心を示している。

日本ではあまり報道されていないが、実はこれらの要因が東芝・ウエスティングハウス問題を複雑に、そして深刻にしている主因なのである。つまり、いち企業の経営問題をはるかに超えた利害の絡まりで、ウエスティング関連で東芝が背負わなければならない損失や負担がまだ確定していないのである。ここではアメリカ側の視点からウエスティングハウス問題を分析してみる。

一般に知られていないが、4月19日にアメリカ連邦議会調査局(CRS)は『ウエスティングハウスの破産法申請はアメリカの新核プロジェクトを危機にさらす』と題する詳細なレポートを発表している。この報告はウエスティングハウスの危機と今後の問題についての分析だが、問題の全容を見るために、その内容を紹介してみよう。

ここでは、ウエスティングハウスは、アメリカ国内で現在稼働中の99の原子炉のほぼ半分を建設した実績を持ち、「同社の破産法申請はアメリカの原子力発電産業の将来に基本的な問題を提起している」と、事態の深刻さを指摘している。

ウエスティングハウスの経営破綻は、2008年に"固定価格"でジョージア州のヴォグトル発電所内に2基の原子炉、サウス・カロライナ州のV.C.サマー発電所内に2基の原子炉を建設する契約を締結したことが発端である。契約を締結後、資材価格の上昇があり、さらに工期の遅れも予想されるようになった。契約では、その費用の増加分はウエスティングハウスと東芝が負担することになっている。

 

現代ビジネス

You have no rights to post comments

Login

スポンサーサイト

Copyright© 2013.   放射線ホライゾン rad-horizon.net   All Rights Reserved.