• Last Updated : 2017/10/19.

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東京電力ホールディングス(HD)は11日、新たな経営再建計画を公表した。原発や送配電事業で今後10年以内に他の電力会社との共同事業体を設立することを明記。2020年代に再編・統合を本格化させる。原発は20年度ごろに協力の基本的枠組みを整備。2基の建設を計画する東通原発(青森県東通村)を協業の対象とした。計画は福島第1原発の事故対応費用を確保するため、経営改革によって収益力を高めるのが狙いだが、実現は見通せていない。

東電と大株主である政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は同日、国に計画の認定を申請した。原発と送配電事業の再編・統合相手の募集条件などは国と協議し、今秋をめどに決定する。

計画は柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を最短で19年度以降と想定。再編・統合に再稼働による収益改善効果も合わせ、将来的に年間4500億円規模の利益確保を目指す。

 

時事通信

 

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