韓国政府、原子力技術の中心軸を安全・解体と放射線活用に移

原子力政策の中心軸が「原発の振興・輸出」から「原発の安全・解体技術」と「放射線技術の活用」へと移動する。

 科学技術情報通信部(科技情通部)は18日、「未来原子力技術の発展戦略」を発表し、「政府のエネルギー転換政策を原子力研究開発で支えると共に、既存の原子力技術力の経済的・社会的活用を拡大するための戦略を立てた」として、「このような研究方向に沿って大学や研究機関などの力量を結集し、国民の生命と安全中心の技術開発で原子力研究開発のパラダイムを転換する計画だ」と明らかにした。科技情通部はこれに向けて、原発の安全・解体研究の強化や放射線技術などの活用拡大、研究炉と中小型原子炉の輸出支援の強化、核融合エネルギーなど未来エネルギー源の確保に向けた努力、核心技術の産業化を5大核心戦略に掲げた。科技情通部は、発展戦略を具体化するため、まず来年の原子力研究開発事業の施行計画に反映する一方、上半期まで原子力研究開発5カ年計画を修正・補完していく方針だ。

 

ハンギョレ新聞

超伝導単一光子検出器による多光子同時検出

単一光子検出器といえば量子暗通信に欠かせないデバイスだが、最新の研究では少なくとも4光子同時検出が可能であることが示された。デューク大学の研究グループは10年前にはシミュレーションで不可能とされていた多光子同時計測が可能であることを実証した(Cahall et al., Optica 4, 1534, 2017)。

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可能性が高まったD-B反応核融合の現実度

ITER建設計画は最終年度に近づき2018年にプラズマ点火が予定されていた。しかし米国新政権はオバマ政権と正反対に環境・エネルギー政策からインフラ・厚生へ軸足を移した結果、エネルギー省予算が縮小され、ITERへの拠出金も大幅な削減となった。この結果、ITERの構成要素の納入予定が遅れ2017-2018年度米国負担が予定通り進行する見込みが立たなくなった。

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3D原子イメージング(Atom Probe Tomography, APT)について

Atom Probe Tomography(ATP)は市販されている唯一の3D原子イメージング機器である。ナノプローブといえばAFMや最近では放射光X線イメージングが頭に浮かぶが、原子像を観察する分解能はTEMの独壇場であった。APTは単原子程度に迫る高空間分解能で3Dイメージを得る手法である(Miller M.K. et al.: Atom probe field-ion microscopy, Oxford University Press, Oxford (1996))。例えばイオンビーム分析機メーカーとして知られるCAMECA社から市販されている。

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運動量分解電子エネルギー損失分光で観測されたエキシトニウム(励起子の凝縮)

半導体や絶縁体の励起で電子と正孔のペアがつくられ、クーロン相互作用によって束縛状態になったという励起子の概念は新しいものではない。モット絶縁体や高温超伝導の本質を理解しようとすれば、スピン自由度の縮退や電子の局在状態の基礎となる励起子の凝縮問題は避けては通れない。

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世界最高分解能のラウエレンズ

放射光のナノビームのチャンピオンデータは SPring-8の7nmだが1kmの長尺ビームラインを簡単に建設することは現実的でないので、現実的にはナノプローブX線(Tender X-ray)ビームの新たな基準は100nm近辺にあった。しかし多層膜X線ラウエレンズ(MLL)の登場で、10nmクラスのナノビーム実現は比較的容易になってきている(5nmを切るナノビームが身近に〜多層膜ラウエレンズ)。

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原発再稼働めぐり「推奨」VS「論外」 温暖化対策会議と新聞論調

 

 地球温暖化対策を協議する国際会議、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が2017年11月にドイツのボンで開かれ、20年以降の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの交渉加速などを確認した。

   トランプ米大統領のパリ協定離脱宣言(6月1日)を受けての会議だったが、ひとまず、「米国抜き」の取り組みの方向性を確認できたことは、前向きに評価されている。ただ、実効性のある合意への道筋はなお険しい。日本は石炭火力発電を重視する姿勢が国際的に批判され、議論を主導するにはほど遠い状況だ。

 

JCASTニュース

 

放射性物質ルテニウム汚染、発生源は衛星か ロシアが調査結果発表

ロシアの調査チームは8日、欧州で9月に検出された放射能汚染は、ロシアの核施設とは無関係とした上で、発生源は衛星かもしれないとの見解を示した。

 ロシアの気象当局は11月下旬、ウラル地方南部チェリャビンスク(Chelyabinsk)州マヤク(Mayak)の使用済み核燃料再処理施設に近い観測所で「極めて高い」レベルの放射性同位元素ルテニウム106を検出したと発表していた。

 

AFP

福島第一3号機、プール内の燃料取り出しへ準備

 東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所3号機に7日、取材に入った。

 使用済み核燃料貯蔵プールがある原子炉建屋の最上階(地上36メートル)に立つと、ドーム型の屋根やクレーンが設置され、プール内の燃料566本の取り出しに向けた準備が進んでいた。

 水中のがれきはきれいに撤去されていたが、プールの壁際にはコンクリート片などが残っていた。

 3号機では震災3日後に水素爆発が起き、放射線量が最大で毎時2000ミリ・シーベルトに達した場所もあったが、除染などで下がった。この日の最上階は、西側では毎時0・08ミリ・シーベルト程度、東側のプールに近づくと毎時0・77ミリ・シーベルトに急上昇した。

 

YOMIURI ONLINE

CO2をCOに還元する単サイト触媒〜エネルギー変換効率が12.7%に

1日で排出されるCO2は200万ポンド(91万kg)。CO2規制がパリ議定書の筋書き通りに進まないが、仮に規制に熱心な先進国が忠実に実践したとしても、米国と中国が本腰を入れない限り全世界で見れば「焼け石に水」である。この2国が石炭火力を諦める可能性は極めて低いことから、規制というアプローチではCO2濃度を減らすことはできそうにない。

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