中国の大強度中性子源CSNS

筆者はすでに何度か中国の科学技術が(かつての日本を彷彿とさせる)力強さで、先進国を追い上げていることを強調してきた。加速器分野だけではない。粗悪な製品やコピー文化イメージの強い中国だが、今や世界最高性能の施設の多くを中国が手がけている事実をそろそろ素直に認めるべきだろう。

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「使用済み核燃料」18年夏・取り出しへ 福島第1原発・3号機

 

 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発では今年、夏頃に3号機で使用済み核燃料の取り出しが始まる予定だ。使用済み燃料プールには使用済みと未使用の計566体の核燃料集合体が残っており、東電は数年かけて取り出す方針だ。

 炉心溶融した1~3号機の原子炉格納容器内には、燃料や金属が溶けた放射性のごみ(デブリ)があるとみられるが、その詳細な位置など全容は不明のまま。東電は1月にも、2号機の格納容器にカメラ付きパイプを挿入して再調査し、デブリの撮影を目指す。

 一方、放射性トリチウムを含む処理水の処分方法や、方針が示されていない福島第2原発の存廃が当面する最大の焦点だ。処理水について東電は「国の小委員会の動向を見ながら判断する」と述べるにとどめている。第2原発については「経営資源を含め、なるべく早く判断する」としており、今年何らかの方向性が示されるのか、県民は注視している。

 

福島民友

 

六ケ所核融合研が新たな試験棟構想

 量子科学技術研究開発機構・六ケ所核融合研究所(青森県六ケ所村)は、核融合炉の中で熱回収など重要な役割を担う装置「ブランケット」の技術開発を行う試験棟を、敷地内に新設する構想を固めた。近く地盤調査に入り、数年内の着工を目指す。現在、ブランケットのひな型となるテストブランケットモジュール(TBM)を設計中で、試験棟で機能や安全性を確認する。試験棟は、国際熱核融合実験炉(ITER)の次段階となる「原型炉」を建設する上でも主要な試験施設となり、牛草健吉所長は「原型炉のための研究開発も加速したい」と語る。

 

Web東奥

UV光による移動体間高速光通信

地上の量子暗号通信では光ファイバー通信が使われる。しかし光源に使われるLEDには太陽光の可視光の干渉の問題や移動体間高速通信の同期の困難さが壁となっていた。このため北京の科学アカデミーの研究グループは紫外線(UVB)(注1)による移動体向けの高速光通信技術を開発した(Sun et al., Optic Express 25, 23267, 2017)。

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福島県沖魚介類、基準値超えゼロ

福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。

東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015(平成27)年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

 今年は98.1%に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した。

 

福島民友

「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ

世界の金融機関や投資家、事業会社が「脱炭素化」に大きく踏み出している。

二酸化炭素など温室効果ガスの削減ルールを取り決めたパリ協定の採択からちょうど2年に当たる2017年12月12日、同じフランス・パリで開催された「気候変動サミット」に相前後して、多くの企業や金融機関が脱炭素化への取り組みをアピールしている。

 

世界銀行が新たな融資を凍結

この日、世界銀行は2019年以降、石油や天然ガス開発に新たな融資をしない方針を表明。仏アクサや独アリアンツ、米カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)など225の機関投資家・金融機関が、温室効果ガスの排出量が多い企業100社に対して、気候変動対策のためのガバナンスの強化や気候関連の財務情報開示の強化を求めると明らかにした。

このClimate Action 100+と題した活動には日本からも三井住友信託銀行が参加する一方、要請の対象にはトヨタ自動車やJXTGホールディングス、新日鉄住金など日本の大手10社も含まれている。

企業側も政府に対策の強化を求めている。サミット前日の12月11日、独アディダスや仏ミシュラン、米フィリップモリスなど54社が、世界の温室効果ガス排出量の74%を占めるG20(主要20カ国・地域)に対して、2025年までに化石燃料への補助金打ち切りや炭素税などのカーボンプライシング導入、気候変動リスクを財務情報として開示する取り組みを求めるとの声明を出した。54社には、日本からもダイキン工業やセイコーエプソンが名前を連ねている。

気候変動対策が大きく前進したのは2015年。同年9月には「持続可能な開発のための2030(年)アジェンダ」が国際連合で採択され、SDGs(持続可能な開発目標)として気候変動対策など17分野での取り組み方針が盛り込まれた。

 

東洋経済ONLINE

次世代GaNプロセッサによる耐熱・耐放射線エレクトロニクス

半導体の放射線効果は宇宙空間の極端環境の中で高熱と並んで半導体デバイスの大敵であり、加速器を利用してその影響が詳しく調べられてきた。日本ではJAEA高崎(QST)にある半導体体放射線研究グループが系統的に研究を行ってきた。

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世界最高性能のペロブスカイトHigh-k超薄膜〜原子層エンジニアリングで実現

ペロブスカイト材料は1986年に発見された高温超伝導の舞台としてバルク及び薄膜の結晶育成と物性測定が精力的に行われたが、有機ハイブリッド材料がスピントロニクスに有望な材料であることが示され、最近では薄膜太陽電池材料はシリコン多結晶に迫るエネルギー効率を記録するなど、多方面で実用材料として活躍が期待されている。下図は有機ハイブリッドペロブスカイト太陽電池材料の構造模式図。

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経産省、エネ基本計画見直し論議 原発新増設の重要性を訴え

 経済産業省は26日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会を開き、エネルギー基本計画の見直しに向け、原子力発電の扱いなどを議論した。

 2030年度の電源構成に占める比率「20~22%程度」の実現を目指し、原発の新増設や人材育成の重要性を指摘する声が相次いだ。

 世耕弘成経産相は会議で「原発は安全最優先の再稼働に取り組み、社会的信頼の獲得にも努める」と述べた。

 現行の基本計画は新増設を明記せず、政府は今回の見直しでも慎重な姿勢。これに対し、委員からは「原発は老朽化すると効率が悪くなる」(伊藤麻美・日本電鍍工業社長)と懸念の声が上がった。

 30年度の電源構成を実現しても「長期的に維持する必要がある」(山内弘隆・一橋大大学院教授)と新増設の必要性を訴える意見があった。

 また、新増設の停滞で「人材育成の観点からも根源的な開発をしていないので、先進技術を生み出せない」(柏木孝夫・東京工業大特命教授)と不安視する見方もある。

 一方、原子力をめぐり、日本原燃が今月22日に使用済み核燃料再処理工場(青森県)の完工時期を21年度上半期まで3年延期したことに対し、「無責任な体質だ」(増田寛也・野村総合研究所顧問)と批判する声が上がった。

 

SankeiBiz

水素発電を30年までに商用化 政府基本戦略 首相「温暖化解決の切り札」

政府は26日、中長期的な水素エネルギー普及の道筋を示した「水素基本戦略」を関係閣僚会議で決定した。2030年までに水素発電を商用化するほか、自動車やバスなど移動手段での利用を拡大。将来的に水素発電の費用をガス火力並みに引き下げ、温室効果ガス削減やエネルギー源の多様化につなげる。

 安倍晋三首相は会議で「水素はエネルギー安全保障と温暖化問題を解決する切り札になる」と述べた。

 戦略は、水素が「低炭素化」「供給リスクの低減」につながるとして普及の重要性を指摘。海外の安価な褐炭からの製造技術や、国際的調達網などを確立し、30年に水素の販売価格を現状の「3分の1以下」に低減する方針を掲げた。

 水素で走る燃料電池車を80万台、バスを1200台、フォークリフトを1万台普及させるとし、発電と合わせ水素使用量は現状は年約200トンから30万トンまで拡大すると想定。

 仮に30万トン全てを発電で使うと原発1基分の100万キロワットに相当し、ガス火力発電に比べて二酸化炭素(CO2)排出を年210万トン削減できる見込みだ。

 水素基本戦略は、地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」を意識し、50年の目標も設定した。水素の販売価格は現状の「5分の1」まで引き下げるほか、水素発電の費用は1キロワット時当たり12円とし、ガス火力発電と同水準になる見通しとした。

 

SankeiBiz

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