原子力/エネルギー

南オーストラリアは核廃棄物国際貯蔵ハブとなるか

使用済み核燃料の中間貯蔵をめぐって混乱する先進国の中で、唯一核廃棄物の長期貯蔵に挑んだフインランドのオンカロ。これにならって世界の廃棄済み核燃料ハブを作ろうとする動きが水面下で進められている。すでに米国と日本が主導してモンゴルに国際核廃棄物貯蔵ハブを作る動きはモンゴルの拒否で挫折したが、今回は誘致しようとする国が現れた。

エネルギー価格の株価への影響

原油価格の下落は株価にも鋭く影響し、世界中で株価が世界的に下落して混乱を引き起こしている。これまでシェールオイルの増産による世界市場への供給量増加は中国のエネルギー需要の増加によりバランスが取れていた。しかし中国の経済の低迷による需要の減少と(今後はイランの原油増産も加わることにより)供給過多が進む。このため原油安が一段と加速することを投資家が懸念したためである。

ミニ氷河期の到来は2030年

地球温暖化説の根幹は温室効果ガスと地表気温の相関である。明確ではないが地球気温が短期的には上昇し続けていることで危機感を煽り、削減交渉が行なわれている最中、長期的に見れば地球はミニ氷河期を迎え寒冷化が進むとする説がある。

東芝がテキサスに建設する改良型BWR

軽水炉は大きく分けて沸騰水型(BWR)と加圧水型(PWR)がある。福島第一のマークI型原子炉はBWRであるが、BWRの脆弱性を改良した改良型BWR(ABWR)は東芝とGE-日立が販売している。

NY近郊の原子炉で放射能漏れ〜老朽化原子炉リスク

米国の100基を超える原子炉の過半数は稼動後30年以上が経過した老朽機である。しかし老朽機を新規原子炉に置き換えることは住民の反対と(何よりも)新型原子炉のコスト高騰で置き換えができていない。このため30年の設計寿命は50年から60年に延長してしのごうという動きが出ている。

シェールガス減産がエネルギーミックスに与える影響

本コラムではシェールガス・オイルの急激な生産加速が続いている中で、シェールガス・オイル掘削による環境破壊のリスクについて記事を書いた。環境破壊は地震の多発、地下水汚染など顕著になりつつあるものの政府主導の生産増強に投資マネーが加わって、ブームとも言えるシェールガス・オイル生産の急激な増大が起こった。

今も続く福島由来の放射能汚染の報道

米国のAnnual National Conference on Radiation Control(ANCRC)で福島第一事故の後、米国カリフォルニアで採取した大気試料のα線の測定値が福島第一の事故によって一時的にそれまでの1,000倍も増大したという発表があった。

老朽化原子炉の寿命延長のリスク

Greenpeaceが世界中に存在する老朽化原子炉の寿命延長のリスク(Lifetime extension of ageing nuclear power plants: Entering a new era of risk)をまとめた。一部には「環境テロリスト」と揶揄されるGreenpeaceなので、もちろん専門家のまとめた報告書ではあるが反原発よりの立場であると思われる。しかしそれでも当初30年とされてきた原子炉の寿命を40年に延長し、さらに60年に延長しようとする現在、「人類は初めて老朽化原子炉の延命によるリスクの時代に突入しつつある」とする主張は説得力がある。

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