原子力/エネルギー

災害用電源について〜個人対策の必要性

熊本地震の復旧に時間がかかっている。311同様に地震による停電で復旧作業が遅れ、住民の日常生活に大きな支障となっている。災害地域での電源供給にはデイーゼル発電機を積んだ移動電源車が活躍する。デイーゼル発電機は500kW出力のものが日本原子力発電に納入され、東海第二発電所と敦賀発電所に4代ずつ配備され、非常時には2-3台が並列接続運転するので1,000kWから1,500kWの電力を供給できる。

海洋への放出が検討されるトリチウム

福島第一の汚染水に含まれる核種の中でALPSで除染ができない。経済産業省に設置された汚染水処理対策委員会では、このためトリチウム水タスクフォースを設置して検討を重ねてきた。2015年12月の委員会報告によると、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の5方式、前処理方式を含めて全11の方法を評価している。

エネルギー問題に出口はあるか

福島第一の事故から5年が経過した今、原発稼働を巡る訴訟で電力会社が逆転判決で勝ち、とうとう原告側に補償を求める騒ぎとなった。推進派は電力会社の停止による損害賠償を武器に、福島をきっかけに起こった脱原発の流れを封じ込めようと必死である。

電化率はEVの本格普及でどう変わる

少し統計は古いが2012年時点で国別の電力消費量のトップは中国(22%)、アメリカ(20%)がずば抜けて多く、3位の日本、インド、ロシアが5%でトップ2カ国の約1/4でしかない。そのほかはカナダとドイツが3%で韓国と同じ、イタリア、イギリス、フランス、ブラジルがそれぞれ2%となる。

ウラン掘削の功罪〜世界規模の環境汚染

日本の原子力発電に使われる核燃料は海外から購入される。しかし国内で採掘を試みた時代の人形峠に低レベル放射性廃棄物として鉱石を取り出した残土が残されていて、東北に広がる除染土と同様に行き場のない将来の環境汚染となるリスクを抱えている。

米国民の過半数が原子力に反対

日本の原子力産業に大きな影響を与えた米国であるが、老朽化した100基近い原子炉の更新は遅々として進まない。かつて都市部の旺盛なエネルギー消費を支えてきた原子力は世代交代に黄信号がともっている。

国による格差が広がる廃炉作業

廃炉に向けての作業が進んでいると信じたいところだが、東電の廃炉計画の現実度に疑問符が付いている。廃炉ロボットの開発やその成果、また汚染水の除染状況など順調な項目もあるが、国際的に見れば廃炉スケジュールには各国の事情が反映されていて複雑な様相を呈している。

震災から5年後の福島第一

3月11日で震災から5年を迎えたが、福島第一の現場と廃炉に向けた作業の現状をまとめてみた。5年も経つのに廃炉へのめどが立たないとする厳しい意見や窮地に立たされながらよくやっているという好意的な意見までさまざまだが、廃炉費用10兆円の中で国民の担う3兆円を巡って、原発を巡る議論が再燃しそうである。

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