原子力/エネルギー

電化率はEVの本格普及でどう変わる

少し統計は古いが2012年時点で国別の電力消費量のトップは中国(22%)、アメリカ(20%)がずば抜けて多く、3位の日本、インド、ロシアが5%でトップ2カ国の約1/4でしかない。そのほかはカナダとドイツが3%で韓国と同じ、イタリア、イギリス、フランス、ブラジルがそれぞれ2%となる。

ウラン掘削の功罪〜世界規模の環境汚染

日本の原子力発電に使われる核燃料は海外から購入される。しかし国内で採掘を試みた時代の人形峠に低レベル放射性廃棄物として鉱石を取り出した残土が残されていて、東北に広がる除染土と同様に行き場のない将来の環境汚染となるリスクを抱えている。

米国民の過半数が原子力に反対

日本の原子力産業に大きな影響を与えた米国であるが、老朽化した100基近い原子炉の更新は遅々として進まない。かつて都市部の旺盛なエネルギー消費を支えてきた原子力は世代交代に黄信号がともっている。

国による格差が広がる廃炉作業

廃炉に向けての作業が進んでいると信じたいところだが、東電の廃炉計画の現実度に疑問符が付いている。廃炉ロボットの開発やその成果、また汚染水の除染状況など順調な項目もあるが、国際的に見れば廃炉スケジュールには各国の事情が反映されていて複雑な様相を呈している。

震災から5年後の福島第一

3月11日で震災から5年を迎えたが、福島第一の現場と廃炉に向けた作業の現状をまとめてみた。5年も経つのに廃炉へのめどが立たないとする厳しい意見や窮地に立たされながらよくやっているという好意的な意見までさまざまだが、廃炉費用10兆円の中で国民の担う3兆円を巡って、原発を巡る議論が再燃しそうである。

リスクが高まる原子炉の老朽化と寿命延長

全ての機器・施設には老朽化による寿命が存在する。老朽化とは何かといえば大きく二つに分けられる。一つは機械的な老朽化で、圧力容器の放射線損傷や配管系の劣化、電気配線の劣化、制御システムの電子回路の劣化など、材料・個性部品の機械的劣化である。

技術立国で経済を立て直す中国

中国の不動産バブルは頂点に達している。こぞって株に投資した一般の中国人が不動産に向かったため、林立する住民のいない高層マンションが所狭しと立ち並ぶ都市風景が中国全土に共通に見られる。鬼城と呼ぶ空き家マンションだけではない。日本と桁が違う規模の「箱物」も全土に建設され、農村から都会への大移動も経済の低迷で行き場を失い、排気ガスなど環境汚染と並び社会問題化した中国が新しい指導者でどのように弾けたバブルを処理して立ち直るか世界の注目が集まる。

CO放出と地震の関係

志賀原発の原子炉が直下に活断層を持つことで廃炉になる可能性が高まっている。電力会社は強気の構えだが原子力規制員会の有識者連合は活断層とする解釈で、このままいけば規制員会の新基準をクリアできそうにない。しかし廃炉になれば電力不足となるとともに長年、周辺の雇用と経済を支えてきた原子力の経済効果が消えることの不安が大きくなってきた。

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