電気料金と火力の微妙な関係

毎月の電気料金の請求書を見ていて気がつくことがふたつある。「燃料費調整単価」(注1)の減少(注1)で、マイナス請求となった。電力会社によって異なるが、平均で家庭当たり月額でおよそ1,000円程度となる。

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原子力をめぐる議論が再燃の兆し

原子力はベース電源として必要不可欠とするいわゆる「推進派」と「脱原発派」の間の「原子力をどうするか」の不毛な議論が再燃している。福島第一事故以降、大半の国民の希望は(広義の)「脱原発」(注1)である。しかし「推進派」は原子炉停止は経済的損失が大きいとして再稼動を主張する。

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スマートシテイはエネルギー危機を救えるか〜国内外の動向

通産省のサンシャイン計画とは1974年から1992年までのエネルギー問題を解決するための国プロで、4400億円が投入された。太陽光利用を中心とするエネルギー創生(当時の言葉で新エネルギー、今でいう再生可能エネルギー)を中心として、幅広いエネルギー源の基礎技術開発や環境問題解決技術が研究された。

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自然に学ぶテクノロジー〜人工葉について

人類は原子力を手に入れた時、あたかも無限のエネルギー源を手にしたかのように思えたが、どうやら思い違いをしてのかもしれない。先を急ぐあまり安全な制御や後処理について解決されないまま安易に利用してきたからである。安全性も確保できない事故を体験した。後処理(バックエンド)の解決も模索が続いている一方で、核施設周辺では漏れ出した核廃棄物質による環境汚染が深刻化した。原子力登場時の絶対的な比較優位性は色褪せ、その評価も変わりつつある。しかし「パンドラの箱」をいったん開けた以上、過去を清算することはできないのである。未来に向けてできることはより完全な制御とバックエンドと向き合うことであり、それは「パンドラの箱」を開けた我々の責務でもあるだろう。

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米国のワッツ・バー2号原子炉が稼働〜建設開始から43年後

米国にある99基の原子炉の60%は建設後、設計寿命である30年をとうに超えた老朽機である。米国の原子炉の建設は1975年頃にラッシュを迎え建設ピークとなっている。老朽化した原子炉の更新が望まれるところだが、同じ時期に建設が集中した結果、原子炉の「高齢化」となれば一気に解決できない。

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もうひとつのメガソーラー〜太陽熱発電と地熱発電

メガソーラーといえば無数の太陽光パネルを設置した太陽光パネルを思い浮かべる。太陽光パネルの価格はkWあたり25万円(注1)なので、大雑把に1MW太陽光発電システムの初期建設費は2億5千万円となる。実際には土地取得費用や安定電源とするコンデイショナーなどを含めれば、建設コストが高いことが普及の障害になっている。

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洋上・海底原子炉の現実度

 

新興国ではエネルギー不足が深刻化しており、原子力への期待は相変わらず大きい。海底あるいは洋上に原子炉プラントを設置する計画はロシア、フランス、中国で進められている。中国は地震の多い内陸部への原子炉設置に不安を感じ、慎重な姿勢をとる一方で洋上型原子炉の設置を決め話題になった。

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太陽光エネルギー利用の最近の話題

全電力を太陽光パネルで得るインドの国際空港

インド北西部は日射が強いことで知られるが、2015年8月にコーチン国際空港が太陽発電で空港電力を賄う世界初のソーラー・エアポートとなった。全部で46,000枚の太陽光パネルを使用して、必要な電力以上の発電量(12MW/日)が得られている。コーチン国際空港は2013年度の旅客数は375万人のインドで三番目に大きい国際空港であるが、太陽光パネルの能力を地道に増大した結果、空港全電力を供給できるようになった。

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