核汚染歴を持つノルウエイ原子炉に疑惑の目

2017年1月にノルウエイのスヴァンホフトの地面で通常より高濃度の放射性核種が検出され、スペインの上空の大気からも微量の放射性核種が検出されている。その後、フランスの原子力安全機関IRSNが2017年2月13日に微量の放射性核種I131を検出した。 ヨウ素微粒子の計測値は0.31μBq/m3で、気体のヨウ素と合わせた数値1.5μB/m3は健康被害のでるレベルではない。しかしI131が半減期8日と短いので新しい核反応を示唆している。IRSNは欧州の核種監視網を使って監視を強化する一方、米国も大気調査機を欧州に派遣して汚染の調査を行なっている。

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福島廃炉ついての基本的な考察

 

福島第一原子炉の廃炉費用が当初の経産省試算(注1)が廃炉費用の他にも賠償、除染、中間貯蔵施設の項目があり総計は21.5兆円(表1)となった。「廃炉費用負担のあり方について」という経済産業省資料参照。

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米国の政権交代でエネルギー政策の潮流に大きな変化が

エネルギー政策とその根幹にある地球温暖化説に対する考え方の違いはオバマ政権からトランプ政権で大きく異なる。オバマ政権は地球温暖化説に肯定的でCO2排出規制に積極的でローレンス・バークレイ国立研究所所長チュー教授をエネルギー省トップにすえて、グリーンエネルギー政策(注1)を強力に推進してきた。しかしトランプ政権はグリーンエネルギー政策からの脱却を宣言した。

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格納容器(PCV)内部調査ロボットの試練

東電は1〜3号機格納容器(PCV)の内部調査のためにIRID参加の組合企業が一連の調査ロボットを開発して、2号機の調査を開始したが、2月16日に東芝製のサソリ型調査ロボットを投入した。

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ペロヴスカイトは太陽光パネルの救世主になれるか

太陽光パネルのコスト低下は世界的な傾向だが日本の導入コストは周辺機器のコストを含めると、少し事情が異なる。また相次ぐ太陽光発電事業者の倒産などもあり、太陽光パネルは失敗だと言い切る見方さえある。福島事故を契機に脱原発を掲げたドイツも電力料金の高騰で国民の負担となり、米国も大手太陽光パネルメーカーが倒産するなど、原発を再生可能エネルギーで置き換えることは容易ではない印象だが、一方では70年代から建設された原子炉が老朽化し廃炉の負担が国税と電気料金に上乗せされ、国民に二重の負担となりつつある。こうなるとエネルギー供給は八方塞がりに見えるかもしれない。

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現実化しているエネルギー革命の第1章と第2章

エネルギー革命というとSFや次の世紀の話だと考える人が多いかもしれない。しかし考えてもいなかった速度で実はエネルギー革命が起きつつある。ここでは2つの側面を上げてどのくらい身近にあるのか考察する。

 

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原子力の経済学〜何故建設が進まないのか

東芝の7,000億円にも昇る巨額の損失は米国企業買収で進めてきた原子力事業に起因する。優良部門の切り売りをも招くことになった原子力事業のリスクは想像以上に厳しいものがある。損失を招いた事情の詳しい説明は他に譲るが、日本を支えてきた巨大企業の地盤をも揺るがせしかねない、原子炉事業のリスクとは何なのだろうか。調べていくと原子炉建設には根幹的な問題があることがわかってきた。ここではそのことを解説した記事を元に筆者の視点も加えて紹介したい。

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地球温暖化説に否定的な科学論文が3年間で1,000を越える

「地球温暖化説」の主張は人類が産業革命以降、作り出した大気中のCO2を中心とする温室効果ガスが原因で平均気温がかつてない速度で上昇し、2100年には平均気温が4-5C上昇、海面が上昇してかつてない危機が訪れるというものであるが、これに懐疑的な科学論文が近年急速に増えている。

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