中国の原子炉

 天津の倉庫爆発では56名の死者、750名の負傷者を出したといわれる(注1)。倉庫内に保管してあった危険物の取り扱い基準の甘さが指摘されている。運営上の責任は免れることができないだろうが、本質的な安全対策の軽視問題は新幹線事故以来、改善されていないようだ。

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原子力規制新基準について

原子力規制委員会は、原子炉等の設計を審査するための新しい基準を作成し、その運用を開始している。今回の新規制基準は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて策定された、とされる。

 しかしもともと活断層に近く、また海面から低い場所に設置されていること、全電源停止の安全対策や何より地震に対する配管強度など、最重要課題について数値的に納得できる基準を設定し許される範囲で、電力会社を指導しあるいは強制して安全性を保証できなければ国民の支持は得られないであろう。

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認可が遅れる米国次世代小型原子炉

米国内の原発は99基の軽水炉で発電量の20%を占める。しかし大部分は、老朽化が激しいため閉鎖となるが更新認可は容易ではない。理由は①安全性の基準が高くなったこと、②複雑化したため建設コストが採算性を脅かすほどになったこと、③周辺住民の理解が得られにくくなったこと、④シェールガス生産が飛躍的に増大し火力のコストが低下したことなどのためである。

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LFEXペタワットレーザー

 脱原発の動きが加速されるにつれて次の一手として核融合が注目される。レーザー核融合は巨大な出力が必要だが、ペタワットレーザーパルスの領域は人類未踏の領域であり、相対論的プラズマ相互作用やレーザー核物理の新聞や開拓を目指して欧州の大出力レーザー施設ELIが建設中であることはすでに伝えた。

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原発先進国の責任

先進国が原発から離れる傾向にある中で、中東地域は、サウジアラビア、イラン、トルコ、ヨルダン、アラブ首長国連邦、エジプトで原子力発電所の建設が進んでいる。政治的な背景が影響して、ロシアの国営原子力企業のロスアトムが多くの中東諸国で原発建設を請負っている。

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熱核兵器と量子物理学者の不可思議な関係

イランの核兵器製造を防止するためのEUをはじめとする欧米諸国とイランが2015年7月15日に包括的共同行動計画に合意した。これによりイラン核開発が厳しい制限を受ける一方で、経済制裁の解除が安保理で採択された。少なくともイランが監視下におかれる25年間は核兵器製造への道は閉ざされたといえるが、地球上の膨大な核兵器数に変化はない。

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イランの核施設について

イランの核兵器開発への道を閉ざすことはできなくても、25年間の徹底的な査察を義務付ける今回の合意の意味は大きい。詳細は別記事を参照していただくことにして、ここでは焦点となる3つの施設、Natanz、FordowそしてArakの施設について簡単に説明する。

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核エネルギーを推進力に変える-RTG

 RTGは放射線のエネルギー(熱)から熱電変換で電気エネルギーを得る装置のことである。 発電能力は数100Wクラスで出力はとれないが放射壊変の半減期が長い同位体を用いることで、長時間連続運転が可能になるので、宇宙衛星の推進力として利用できる。イオンエンジンなどの推進システムでは電力源として太陽電池パネルが使われるが、太陽系から離れると太陽光発電能力が落ちる。

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