尿からプルトニウム 被ばく作業員再入院

作業員5人が再入院した。
日本原子力研究開発機構は、茨城・大洗町の研究施設で被ばくした作業員5人が、放射線医学総合研究所に再入院したと発表した。
5人は、放医研で内部被ばくを低減する治療などを受け、13日に退院していた。
そのあとの検査で、尿からプルトニウムとアメニシウムが検出され、内部被ばくしていたことがわかったことから、2回目の治療を受けるため、18日、再入院したという。
また、原子力機構は19日、法令に基づいた事故の報告を、原子力規制委員会に提出した。
児玉理事長は、東京都内で会見し、あらためて謝罪したうえで、原因究明や再発防止に全力を尽くすとして、現時点での辞任を否定した。

 

フジテレビ系FNN

ムーアの法則は終わった

■「ムーアの法則は終わった」

「ムーアの法則は終わった」。NVIDIAのCEO(最高経営責任者)を務めるJensen Huang氏は、アカデミック界で長年ささやかれてきた説について、大手半導体企業として恐らく初めて言及した。

ムーアの法則は、Intelの共同設立者であるゴードン・ムーア氏が1965年に、「トランジスタの微細化は非常に速く進み、集積度は毎年倍増していく」と提唱したことから生まれた。ただし、微細化の速度は1975年に、「2年ごとに2倍になる」と変更された。

Huang氏は、台湾・台北で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2017」(2017年5月30日~6月3日)で、報道陣やアナリストに向けて、「スーパースカラーによるパイプラインの段数増加や投機的実行といったアーキテクチャの進化によって、ムーアの法則のペースは維持されてきた。だが現在は、そのペースが鈍化している」と語った。

同氏は、「マイクロプロセッサはもはや、かつてのようなレベルでの微細化は不可能だ。半導体物理学では『デナード則』をこれ以上継続することはできない」と明言した。

「MOSFETの比例縮小則」としても知られるデナード則は、Robert H. Dennard氏が1974年に共同執筆した論文に基づいて名付けられた。その概要は「MOSFETは小型化するだけで高速かつ低消費電力になる」というものだ(関連記事:NVIDIAがMOSFETの比例縮小則(デナード則)を解説(前編))。

デナード則に基づいた微細化が限界を迎え、ムーアの法則も限界に近いといわれ続ける中、半導体業界は成熟期に入った。次世代プロセスの開発に必要な数十億米ドルの投資は、ほんの一握りの半導体メーカーにしか行えなくなっている。これまでのところ、16nm/14nmノードを適用したチップを製造できている半導体メーカーは数社だけだ。微細化が進むにつれて、設計ルールの定義も曖昧になってきている。

 

EETimes

国内最悪の内部被曝

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は7日、このうちの1人で50代の男性職員の肺から、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。

原子力機構によると、残る4人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む3人から最大220ベクレルのアメリシウムも検出された。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、7日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。

事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保管状況を調べるため金属容器のフタを開けたところ、中のビニールが破れて放射性物質が飛散した。5人はいずれも口や鼻をマスクで覆っていたが、3人の鼻腔(びくう)内から最大で24ベクレルの放射性物質が確認されていた。

原子力機構によると、この作業でビニールが破れることを想定していなかったため、作業は密封した状態ではなく、一部が開いた作業用の箱の中で行っていた。

原子力規制委員会の伴信彦委員は7日の定例会で「2万2千ベクレルの検出は半端な状況ではない。命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。作業の状況が適切だったか確認する必要がある」と問題視した。

 

朝日新聞デジタル

 

高浜原発3号機再稼働

関西電力は6日午後2時、高浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)の原子炉を起動した。2016年3月の大津地裁の決定で停止して以来、約1年3カ月ぶりの再稼働となった。問題がなければ、7日午前2時半ごろに炉内で核分裂反応が連続する「臨界」に達し、9日午後2時ごろプルサーマル発電で送電を開始する。11日にフル稼働し、7月上旬に営業運転を始める見通し。関電は原発2基の稼働で7月には電気料金の引き下げを申請する見通し。

 

福井新聞

本州近海でレアメタルを含む岩石

海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの研究グループは、千葉県の房総半島から東南東約350キロに位置する海山(海底)で、レアメタルを含む岩石を確認したと発表しました。さらにそれらは斜面一帯に広がっており、厚く発達していることが分かったとのこと。

 

発見されたのは、レアメタル(希少金属)のコバルトを含んだ、岩盤上を覆う酸化物「コバルトリッチクラスト」。1988年にはその存在が報告されていましたが、レアメタルに関しての調査はその後行われておらず、今回無人探査機「かいこうMk-IV」を用いた本格的な調査が行われました。

調査では、水深1400~5500メートルの間の地点で合計5回の調査潜航を行い採取したところ、3200mの水深で13センチに達するコバルトリッチクラストが見つかりました。これは他の海域のものと比べても最大級の厚さを誇るものです。

また同海山で調査した斜面一帯が、同じくすべて5センチを超える比較的厚い「コバルトリッチクラスト」で覆われていたことも判明。

 

ねとらぼ

総延長5700km、海底の津波観測網

JR東日本が防災科研が津波を早期に検知する研究をスタート

JR東日本と防災科学技術研究所(防災科研)は、津波を早期に検知し、列車を安全に運行させる研究を始める。防災科研が運営する総延長5700キロメートルの地震津波観測網「S―net」(用語参照)で検知した津波発生の情報を使う。津波発生の情報を把握し、鉄道の運行中止や乗客の避難などを迅速に判断できれば、被害を事前に防げる可能性が高まる。

JR東日本と防災科研が1日に包括連携協定を結んだ。期間は1日から2018年3月末まで。以降は1年ごとに自動更新する。

 

ニュースイッチ

 

「ウエスティングハウス法的整理」の世界的影響 

ウエスティングハウス破綻とアメリカの懸念

日本では東芝の消滅が現実味を帯び始めている。生き残りに必要な半導体部門の売却もまだ先が見えない状況が続いている。それ以前に、東芝破綻の原因となったウエスティングハウスの運命すら決まっていない。

3月末にニューヨーク州の破産裁判所に出された同社の破産法第11条の申請は、現在、審理が行われている。まだ破産手続きは完了していないが、同社の帰趨によってアメリカと世界の原子力産業の業界図は大きく変わると予想される。また、トランプ政権は安全保障上の観点から同社の動向に強い関心を示している。

日本ではあまり報道されていないが、実はこれらの要因が東芝・ウエスティングハウス問題を複雑に、そして深刻にしている主因なのである。つまり、いち企業の経営問題をはるかに超えた利害の絡まりで、ウエスティング関連で東芝が背負わなければならない損失や負担がまだ確定していないのである。ここではアメリカ側の視点からウエスティングハウス問題を分析してみる。

一般に知られていないが、4月19日にアメリカ連邦議会調査局(CRS)は『ウエスティングハウスの破産法申請はアメリカの新核プロジェクトを危機にさらす』と題する詳細なレポートを発表している。この報告はウエスティングハウスの危機と今後の問題についての分析だが、問題の全容を見るために、その内容を紹介してみよう。

ここでは、ウエスティングハウスは、アメリカ国内で現在稼働中の99の原子炉のほぼ半分を建設した実績を持ち、「同社の破産法申請はアメリカの原子力発電産業の将来に基本的な問題を提起している」と、事態の深刻さを指摘している。

ウエスティングハウスの経営破綻は、2008年に"固定価格"でジョージア州のヴォグトル発電所内に2基の原子炉、サウス・カロライナ州のV.C.サマー発電所内に2基の原子炉を建設する契約を締結したことが発端である。契約を締結後、資材価格の上昇があり、さらに工期の遅れも予想されるようになった。契約では、その費用の増加分はウエスティングハウスと東芝が負担することになっている。

 

現代ビジネス

国産GPS衛星 みちびき2号機、打ち上げ成功

政府の準天頂衛星みちびき2号機を搭載したH2Aロケット34号機が1日午前9時17分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。日本版の衛星利用測位システム(GPS)を担う衛星で、来年度から高精度な位置情報が得られる4基体制で本格運用を開始する。

みちびきは電波で地上の位置を計測するための測位衛星。米国が開発したGPSは日本でもカーナビゲーションやスマートフォンなどで広く利用されているが、10メートルの計測誤差がある。みちびき4基をGPSと併用すると最小で6センチに抑えることができる。

GPS衛星が日本から離れた場所にいるときは、高層ビルなどで電波が遮られ、位置情報の精度が落ちてしまう。みちびきは日本のほぼ真上(準天頂)を長時間飛行できる特殊な楕円(だえん)軌道を周回するため、高い精度で計測できる。

2号機に続き3、4号機を年内に打ち上げ、平成22年から運用中の初号機と合わせて4基体制を構築。35年度に7基に増やし、GPSに依存しなくても誤差6センチを実現する計画だ。

高精度の位置情報は車の自動運転に道を開くほか、農作業の効率化、離島や被災地への小型無人機による物資輸送など交通や物流を中心に幅広い応用が期待されている。

米国がGPSの利用を制限すると深刻な影響が及ぶため、自国で測位衛星を構築する動きが国際的に進んでおり、日本は23年にみちびきの本格運用を決めた。

 

産経新聞

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