<自然科学論文数>日本4位に転落 中、独に抜かれる

2013~15年の3年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界4位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。05年までは米国に次ぐ2位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。

<太陽光>発電コスト、40年までに半減 英民間機関が予測

再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、2040年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)がまとめた。太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは21年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

BNEFが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、21年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、40年までに66%もコストが下がるという。また、風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、40年までに47%下がる見込み。

日本でも、太陽光の発電コストは25年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、30年時点で▽石炭火力38%(目標は26%)▽再生可能エネルギー28%(同22~24%)▽原子力10%(同20~22%)--などと予測した。

 

最終更新:8/7(月) 17:53
毎日新聞

放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か?

福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過した。原発立地周辺の一部で避難解除が進む一方、茨城県大洗町では日本原子力研究開発機構(JAEA)作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝に関する問題が改めて注目されている。しかし私たちは、放射線に関する正しい知識をちゃんと身に着けているだろうか。現状では、放射線被曝の「線量限度」について、正しい認識の下で報道しているとは思えないメディアも散見される。キーとなる3つの数値の分析を通じて、「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。(ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一)

最適地、国土の3割、核のごみ最終処分へ地図〜市町村の半数・政府公表

政府は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。

火山や活断層の有無など科学的な条件に基づき最も適性が高いと分類した地域は、国土面積全体の約30%に上った。市区町村別では約900と全国の自治体の半数に最適地が存在することになる。

核燃料、大半落下か=3号機の透視調査

東京電力は27日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、原子炉圧力容器内に核燃料がほとんど見つからなかったと発表した。

事前の解析では、核燃料の半分程度が圧力容器に残っているとみられていたが、大半が溶け落ちた可能性がある。

5月に開始した透視調査は、宇宙線が大気に飛び込む際に発生する「ミュー粒子」を利用。溶け落ちた核燃料(デブリ)のように密度の大きい物体があると黒い影が映る仕組みだが、圧力容器の位置には目立った影が見られなかった。

東電は今月19~22日、水中ロボットを格納容器に投入して調査を実施。圧力容器から溶け落ちて構造物と混ざり合ったデブリとみられる物体が、格納容器内に散らばっている様子を撮影した。

 

JIJICOM

格納容器の底にも塊 福島第一3号機のロボット調査終了

東京電力は22日、福島第一原発3号機の原子炉格納容器の底付近にも溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)とみられる塊があったとするロボット調査の結果を発表した。3号機の調査はこの日で終了し、東電は水中ロボットを回収した。今後、得られた映像を分析して塊の広がりや量を推定し、燃料取り出しの方針を決める際の判断材料にする。

 

水中ロボットによる調査は19、21日に続き3日目。この日は格納容器の最深部まで潜り、底付近の状況を調べた。東電によると、崩落した構造物や堆積(たいせき)物が約1メートルの厚さで積もり、特に圧力容器の直下には上から溶け落ちてきたような岩状の塊が散在していた。

3号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器から格納容器の底に溶け落ちたと推測されていたが、3日間の調査でそれが裏付けられた。そのほか、デブリが圧力容器直下の広い範囲に広がっている様子も分かった。

 

朝日新聞デジタル

速報:チェルノブイリで大量の核廃棄物が盗まれる

ロシアのTV局(1+1TV)によれば、チェルノブイリで30年間地下に埋められていたCe137汚染土、放射性金属廃棄物が入っていたコンテナ数100個が、掘り出されて何者かに盗まれた。核汚染物質は300年間保管される予定だった。

放射性物質が地中から取り出された後、付近の線量は10倍増大した。ロシア環境省関係者によれば、ウクライナの放射性物質の管理はずさんになっている。ウクライナの政治的不安定が続き、放射線専門家が減ったためである。

ウクライナ政府とロシアとの(原子力を含む)エネルギー協定は2015年で終了してから混乱が続いている。汚染度が盗まれルコとは日本では考えられないことだが、テロに核汚染物質が使われる危険のある、現在管理を徹底しなければならないだろう。

第1原発トリチウム水「海洋放出」

東京電力福島第1原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む水は増え続け、廃炉作業のリスク要因となっている。東電の川村隆会長が、トリチウムを含んだ水を海に放出する判断を「もうしている」と発言し波紋を広げたが、処分の在り方に苦慮する現実も改めて表面化。汚染水処理への道は険しく、遠い。

「これだけのタンクをメンテナンスするのは新たなリスクだ。早く何とかしなければ」。15日に第1原発を視察した、トリチウム水の処分方法を検討する経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」。委員長の山本一良名古屋学芸大副学長は、敷地内に並ぶタンク群を見上げ、報道陣に語った。
6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS(多核種除去設備)で処理した水が増え続ける。
地下水の流入量は、1~4号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果もあり、ピーク時の5分の2の1日約160トン(6月暫定値)まで減った。
トリチウムは水と性質が近く、62種類の放射性物質を除去できるALPSでも取り除くことが不可能。東電は今後2年分のタンク置き場を確保したが、水漏れのリスクは残ったままだ。

国の作業部会は、処分方法として〈1〉地層への注入〈2〉海洋放出〈3〉蒸発〈4〉水素に変化させて大気放出〈5〉セメントなどで固めて地下に埋設―の五つを挙げた。政府は昨年6月、水で薄めて海洋放出する方法が最も短期間に低コストで処分できるとの報告書をまとめた。それでも77万トンの水を流すには4~7年かかる試算だ。
トリチウムは稼働中の国内原発でも希釈するなどして海洋放出されている。原子力規制委員会の田中俊一委員長(福島市出身)も海洋放出すべきとの考えだ。ただ県内漁業者の風評への懸念は強く、実現へのハードルは高い。
トリチウム処理に関する小委は昨年9月に発足。処分を巡る風評被害などの影響を検討、関係者や消費者が納得できる対処方法を慎重に探っている。委員には「安全だから放出するという理屈だけでは風評被害を繰り返す」との思いもある。

 

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