「世界最高」の効率26.63%を達成、実用サイズの結晶シリコン太陽電池で

 

カネカは、最も普及している結晶シリコン太陽電池のセル変換効率で、「世界最高」(同社)となる26.63%を実用サイズの180cm2で達成したと発表した。2016年に同社が達成した記録を0.3ポイント更新している。

開発した結晶シリコン太陽電池セル 出典:カネカ

 この記録は、同社が開発を進めている結晶シリコン太陽電池(ヘテロ接合バックコンタクト型)で得られた。ヘテロ接合バックコンタクト型は、ヘテロ接合技術とバックコンタクト技術を組み合わせた結晶シリコン太陽電池。ヘテロ接合技術は物性の異なる半導体材料を接合する技術で、結晶シリコンとアモルファスシリコンの組み合わせによる欠陥低減や、電気に変換できる光の波長が異なる材料を組み合わせることで変換効率を向上させることができる。バックコンタクト技術は太陽電池の裏側のみ電極をつくり電気を取り出す技術で、電極を裏面に集約することで、受光面を広くできるため、変換効率を高められるメリットがある。

 

スマートジャパン

 

薄膜太陽電池セルで世界最高、効率22.9%を達成

 

 ソーラーフロンティア(東京都港区台場)は2017年12月20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究で、CIS系薄膜太陽電池のセル発電素子において、変換効率22.9%を達成したと発表した。

 開発したセルの大きさは、約1cm2(平方センチメートル)。今回記録した22.9%の効率は、この結果は2017年11月に産業技術総合研究所(AIST)が確認を行った。

 

 

 今回の記録は、独バーデン・ヴュルテンベルク州太陽エネルギー水素研究センター(ZSW)が、2016年2月に0.5cm2セルで達成した当時の世界記録22.6%を0.3ポイント上回る。CIS光吸収層の改良や、光吸収層表面処理の改善などにより達成されたという。

 ソーラーフロンティアは、2017年2月に30cm(センチメートル)角のCIS化合物型の薄膜系太陽電池サブモジュールで変換効率19.2%を達成。さらに、7×5cmサイズのミニモジュールでは19.8%を達成している。今後はこうした研究成果を、実際の生産現場に適用し、量産を目指す方針だ。

 

スマートジャパン

 

 

韓国脱原発の逆風、ポーランド原子炉を日本が受注

日本がポーランドに原子炉を輸出する。 

  日本経済新聞は「日本の官民が協力して、次世代の原子炉である『高温ガス炉(HTTR)』を2030年までにポーランドで建設する」として「年明けにも両国間で正式に合意するものと見られる」と21日、報じた。 

  ポーランドはチェコとともに韓国が原発輸出を狙う欧州の中心的な国家だ。現在のポーランドは石炭火力発電の割合が80%に達し、欧州連合(EU)の炭素排出量規制を避けるために原発建設に積極的だ。 

  11日に就任したポーランドのマテウシ・モラビエツキ新首相は国会演説を通じて「新規原発の建設を積極的に推進していきたい」と明らかにした。韓国もこのような気流を読んで早目にポーランドの原発受注に乗り出した。10月、ポーランドを訪問した丁世均(チョン・セギュン)国会議長もカルチェフスキ上院議長などに会って「韓国型原発モデル(APR-1400、140万キロワット級)がポーランドの次期原発に採択されることを希望する」として積極的なセールス外交を展開した。 

  しかし、ポーランドが日本の次世代原子炉を選択し、韓国型原発の輸出にも赤信号が灯った。原子炉は原子力発電の中心的な設備だ。ポーランドが文在寅(ムン・ジェイン)政府の脱原発政策に対して否定的な反応を見せるのも悪材料だ。エネルギー省のピオトロフスキー次官は10月12日、ワルシャワで開かれたある行事で「原発建設問題は国家安全にとても重要なので、パートナーを慎重に選ばなければならない」とし「最近、韓国側の発言とエマニュエル・マクロン仏大統領の立場、米国原子炉製造業者であるウェスティングハウスの破産などは偶然に起きたことではなく、その国の政策の結果」と話した。 

  脱原発を宣言した韓国と原発に批判的なフランス政府、原子力より化石燃料の開発に友好的なトランプ米政府を遠回しに評価したわけだ。 

  現地の経済専門紙も「ポーランド政府は日本に原発視察団を派遣し、関連協力会議もした」と日本の原発に友好的という状況を伝えた。 

  日本が輸出しようとする高温ガス炉はまだ常用運転の事例がない。日本でも日本原子力研究開発機構が茨城県に建てた出力3万キロワット級実験用原子だけを稼動している。高温ガス炉は従来の原子炉とは違い、ヘリウムを冷却材に使って水素爆発危険性がなく、二酸化炭素排出量も比較的に少ないと伝えられている。また、韓国型原子炉が採択した方式である軽水炉に比べて設備施設が少なく、発展単価が3倍程度安いと日本経済新聞は伝えた。

 

中央日報

「太陽光+風力」のハイブリッド発電所、豪州で2018年稼働へ

 

 ユーラスエナジーは風力発電と太陽光発電を併設するハイブリッド発電所「Kennedy Energy Park」を豪クイーンズランド州に建設する。現地の風力発電業者であるWindlab Development社と共同推進している案件で、発電規模は5万8200kW(キロワット)。風力発電が4万3200kW(Vestas社製風車、3600kW×12基)、太陽光発電が1万5000kW(Jinko Solar社製パネル5万5680枚)で構成されており、さらに4000kWh(キロワット時)の蓄電設備も設置する。

 ハイブリッド型発電所の最大のメリットは、単独の風力発電や太陽光発電と比べて天候による発電量の変動が小さいところにある。同プロジェクトサイトは夜間に風が強く、昼間は弱まる傾向があることから風力発電と太陽光発電との補完関係が強く、結果として風力発電、太陽光発電単独のプロジェクトと比較し、一日を通じより安定的に電力供給できることが期待されている。また、同国で風力・太陽光・蓄電池を同じサイトに設置し、送電線に連系する初のプロジェクトになるという。

 売電先はクイーンズランド州政府系の発電会社であるCS Energy社で、2028年までの売電契約を締結した。同国における一般家庭約3万5000世帯の消費量に相当する電力を供給することが見込まれる。営業運転開始は2018年10月を予定。同発電所はユーラスエナジーグループにとっては同国で風力については3件目、太陽光は初のプロジェクトとなる。

 今回の事業については、豪政府系の再エネ機関(ARENA)から無利子の融資を受けており、さらに再エネ金融公社(CEFC)からは長期ファイナンスを供与されている。

 

スマートジャパン

 

再エネ電力を「アルコール」として貯蔵、九大が装置を開発

 九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の研究グループは2017年12月、カルボン酸であるシュウ酸と水から、電力を使ってアルコール様物質であるグリコール酸を連続的に合成する装置の開発に成功したと発表した。世界初の成果としており、再生可能エネルギーの電力を化学エネルギーとして直接的に貯蔵できる技術として期待できるという。

 グリコール酸はエネルギー密度が高く安定な化合物で、貯蔵や輸送が容易な次世代の燃料として期待されている。ピーリング剤や生分解性ポリマーの原料として工業的にも広く使われている物質だ。一方、今回グリコール酸の原料として利用したシュウ酸は、大気中のCO2を吸収して成長する植物から得ることができる。

 従来のグリコール酸の合成プロセスは、高温高圧条件を必要とするか、環境汚染物質となる有機物や塩の排出を伴うという課題があった。そこで研究グループは、シュウ酸と電力のみを利用してグリコール酸を連続的に製造する装置の開発に取り組んだ。既に二酸化チタン触媒がシュウ酸からの電気化学的なグリコール酸合成に有効であることを発見した。今回、新たに基質透過性を持つ膜-電極接合体と、それを使った固体高分子型グリコール酸電解合成装置を作製し、不純物を添加せずにシュウ酸からグリコール酸を連続的に製造することに成功した。

 

スマートジャパン

韓国政府、原子力技術の中心軸を安全・解体と放射線活用に移

原子力政策の中心軸が「原発の振興・輸出」から「原発の安全・解体技術」と「放射線技術の活用」へと移動する。

 科学技術情報通信部(科技情通部)は18日、「未来原子力技術の発展戦略」を発表し、「政府のエネルギー転換政策を原子力研究開発で支えると共に、既存の原子力技術力の経済的・社会的活用を拡大するための戦略を立てた」として、「このような研究方向に沿って大学や研究機関などの力量を結集し、国民の生命と安全中心の技術開発で原子力研究開発のパラダイムを転換する計画だ」と明らかにした。科技情通部はこれに向けて、原発の安全・解体研究の強化や放射線技術などの活用拡大、研究炉と中小型原子炉の輸出支援の強化、核融合エネルギーなど未来エネルギー源の確保に向けた努力、核心技術の産業化を5大核心戦略に掲げた。科技情通部は、発展戦略を具体化するため、まず来年の原子力研究開発事業の施行計画に反映する一方、上半期まで原子力研究開発5カ年計画を修正・補完していく方針だ。

 

ハンギョレ新聞

原発再稼働めぐり「推奨」VS「論外」 温暖化対策会議と新聞論調

 

 地球温暖化対策を協議する国際会議、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が2017年11月にドイツのボンで開かれ、20年以降の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの交渉加速などを確認した。

   トランプ米大統領のパリ協定離脱宣言(6月1日)を受けての会議だったが、ひとまず、「米国抜き」の取り組みの方向性を確認できたことは、前向きに評価されている。ただ、実効性のある合意への道筋はなお険しい。日本は石炭火力発電を重視する姿勢が国際的に批判され、議論を主導するにはほど遠い状況だ。

 

JCASTニュース

 

放射性物質ルテニウム汚染、発生源は衛星か ロシアが調査結果発表

ロシアの調査チームは8日、欧州で9月に検出された放射能汚染は、ロシアの核施設とは無関係とした上で、発生源は衛星かもしれないとの見解を示した。

 ロシアの気象当局は11月下旬、ウラル地方南部チェリャビンスク(Chelyabinsk)州マヤク(Mayak)の使用済み核燃料再処理施設に近い観測所で「極めて高い」レベルの放射性同位元素ルテニウム106を検出したと発表していた。

 

AFP

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