「ウエスティングハウス法的整理」の世界的影響 

ウエスティングハウス破綻とアメリカの懸念

日本では東芝の消滅が現実味を帯び始めている。生き残りに必要な半導体部門の売却もまだ先が見えない状況が続いている。それ以前に、東芝破綻の原因となったウエスティングハウスの運命すら決まっていない。

3月末にニューヨーク州の破産裁判所に出された同社の破産法第11条の申請は、現在、審理が行われている。まだ破産手続きは完了していないが、同社の帰趨によってアメリカと世界の原子力産業の業界図は大きく変わると予想される。また、トランプ政権は安全保障上の観点から同社の動向に強い関心を示している。

日本ではあまり報道されていないが、実はこれらの要因が東芝・ウエスティングハウス問題を複雑に、そして深刻にしている主因なのである。つまり、いち企業の経営問題をはるかに超えた利害の絡まりで、ウエスティング関連で東芝が背負わなければならない損失や負担がまだ確定していないのである。ここではアメリカ側の視点からウエスティングハウス問題を分析してみる。

一般に知られていないが、4月19日にアメリカ連邦議会調査局(CRS)は『ウエスティングハウスの破産法申請はアメリカの新核プロジェクトを危機にさらす』と題する詳細なレポートを発表している。この報告はウエスティングハウスの危機と今後の問題についての分析だが、問題の全容を見るために、その内容を紹介してみよう。

ここでは、ウエスティングハウスは、アメリカ国内で現在稼働中の99の原子炉のほぼ半分を建設した実績を持ち、「同社の破産法申請はアメリカの原子力発電産業の将来に基本的な問題を提起している」と、事態の深刻さを指摘している。

ウエスティングハウスの経営破綻は、2008年に"固定価格"でジョージア州のヴォグトル発電所内に2基の原子炉、サウス・カロライナ州のV.C.サマー発電所内に2基の原子炉を建設する契約を締結したことが発端である。契約を締結後、資材価格の上昇があり、さらに工期の遅れも予想されるようになった。契約では、その費用の増加分はウエスティングハウスと東芝が負担することになっている。

 

現代ビジネス

 

国産GPS衛星 みちびき2号機、打ち上げ成功

政府の準天頂衛星みちびき2号機を搭載したH2Aロケット34号機が1日午前9時17分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。日本版の衛星利用測位システム(GPS)を担う衛星で、来年度から高精度な位置情報が得られる4基体制で本格運用を開始する。

みちびきは電波で地上の位置を計測するための測位衛星。米国が開発したGPSは日本でもカーナビゲーションやスマートフォンなどで広く利用されているが、10メートルの計測誤差がある。みちびき4基をGPSと併用すると最小で6センチに抑えることができる。

GPS衛星が日本から離れた場所にいるときは、高層ビルなどで電波が遮られ、位置情報の精度が落ちてしまう。みちびきは日本のほぼ真上(準天頂)を長時間飛行できる特殊な楕円(だえん)軌道を周回するため、高い精度で計測できる。

2号機に続き3、4号機を年内に打ち上げ、平成22年から運用中の初号機と合わせて4基体制を構築。35年度に7基に増やし、GPSに依存しなくても誤差6センチを実現する計画だ。

高精度の位置情報は車の自動運転に道を開くほか、農作業の効率化、離島や被災地への小型無人機による物資輸送など交通や物流を中心に幅広い応用が期待されている。

米国がGPSの利用を制限すると深刻な影響が及ぶため、自国で測位衛星を構築する動きが国際的に進んでおり、日本は23年にみちびきの本格運用を決めた。

 

産経新聞

 

スリーマイル島原発 2019年に閉鎖

米電力大手エクセロンは30日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所について、政府支援が受けられなければ2019年に閉鎖すると発表した。1979年に2号機が炉心溶融事故を起こし運転を停止した後も、1号機は稼働していたが、「シェール革命」でガス火力発電が安価になり、採算が悪化していた。

同社によると、1号機は1974年に運転を開始。米原子力規制委員会(NRC)から2034年までの運転認可を得ているが、採算割れが続いており、19年9月末をめどに閉鎖する。同社は運転継続を可能にするため、地元州政府に補助金など再生可能エネルギー並みの支援を要請したが、これまでのところ不調に終わっている。

同社のクリス・クレイン最高経営責任者(CEO)は「675人の従業員だけでなく、原発のクリーンな電力と雇用に依存する地域や顧客にとって、つらい日になった」との声明を発表した。今後、州政府や連邦政府が支援に乗り出せば、閉鎖方針を撤回する可能性を残すが、反対論も根強く、現時点では厳しい情勢だ。

米国では近年、ガス火力との価格競争激化で、早期閉鎖を決める原発が相次いでいる。東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)が米南部で受注した原発4基の建設も、発注元の電力会社が工事継続の是非を検討中だ。スリーマイル島原発事故後、米国では原発の新規建設が事実上ストップし、工事経験が不足したこともWHが経営破綻する原因になった。

 

毎日新聞

 

喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO

世界保健機関(WHO)は30日、喫煙やたばこ類の使用により、毎年700万人以上が命を落とし、経済的損失は1兆4000億ドル(約155兆円)に上るとの報告書を発表した。

 

AFP=時事

燃料デブリ取り出しに「筋肉ロボ」、IRIDと日立GEが開発

アーム部モーター使わず、水圧シリンダーとバネ

福島第一原子力発電所の廃炉作業の中核工程となる、燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)の取り出しに向けたロボットの開発が歩み出した。国際廃炉研究開発機構(IRID)と日立GEニュークリア・エナジー(茨城県日立市)などは、燃料デブリ取り出し作業を想定した「筋肉ロボット」と呼ぶロボットを公開した。放射線のきわめて強い環境下でも稼働するよう工夫されており、まさにこのロボットの出来栄えこそが、今後の廃炉の行方を左右することになる。

広島市西部の丘陵地帯に中外テクノス(広島市西区)が2016年に建設した「電機システム開発センター」。福島第一原発の炉心下部を実物大で模したこの設備で、筋肉ロボットの開発が進められている。

筋肉ロボットの特徴は、アーム部に通常のロボットのようなモーターを使わないこと。代わりに水圧シリンダーとバネを備える。シリンダーは関節部に4個ずつ取り付けられており、このうちの2個が伸びるとその反対側に関節が折れ曲がる。軸数自体はアーム1本で6軸と通常と変わらないが、一つの軸がどの向きにも曲がることができる仕組みだ。

水圧機器の制御装置など、電気を使う機器はロボットから離れた所に置かれ、この間はチューブでつながれている。アーム本体には電気機器を使わないため、水中でも動かすことができる。

このロボットの特徴について、廃炉作業の指揮を執る日立GEの黒沢孝一主管技師は「つくりが単純で柔らかい構造。何かにぶつかっても壊れる可能性が低い。普通の多軸ロボットに比べて操作しやすい」と話す。

日立GEと中外テクノスは、このアームを搭載したロボットをこれまで5タイプ開発した。アーム4本を備えた移動型や、アーム1本の移動型、アーム2本と足4本を持ち、水中でも動くタイプなどだ。

現在は、デブリに見立てた固形物を電動工具で破砕してベルトコンベヤーなどで運び出したり、バルブを開閉したり鉄管を切断したりと、想定される作業をロボットでこなす実験を重ねている。

今後、実際の作業に向けては、放射線に弱いカメラをどう配置するかや、動作の精度と速度をどう高めるかなど多くの課題が見込まれる。デブリ取り出しを、冠水させてやるか空気中でやるか、横から接近するか上から接近するかという大きな方針も、今年夏に決まる。

 

日刊工業新聞電子版

 

20年代に原発・送配電再編=東電

東京電力ホールディングス(HD)は11日、新たな経営再建計画を公表した。原発や送配電事業で今後10年以内に他の電力会社との共同事業体を設立することを明記。2020年代に再編・統合を本格化させる。原発は20年度ごろに協力の基本的枠組みを整備。2基の建設を計画する東通原発(青森県東通村)を協業の対象とした。計画は福島第1原発の事故対応費用を確保するため、経営改革によって収益力を高めるのが狙いだが、実現は見通せていない。

東電と大株主である政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は同日、国に計画の認定を申請した。原発と送配電事業の再編・統合相手の募集条件などは国と協議し、今秋をめどに決定する。

計画は柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を最短で19年度以降と想定。再編・統合に再稼働による収益改善効果も合わせ、将来的に年間4500億円規模の利益確保を目指す。

 

時事通信

 

波の揺れが電力に、日本初のシステムが実証稼働

島国である日本において、国土を囲む海のエネルギーを電力として活用できるようになれば、大きなメリットがある。現在、海の潮流や波力を利用する発電システムの開発が進行中だ。さまざまな種類の発電システムが検討されているが、日本では初となる「機械式」の波力発電装置の実証試験が伊豆諸島の神津島沖でスタートした。

 

2008年から波力発電システムの開発に取り組んでいる三井造船が中心となり、東京大学や五洋建設と共同開発を進めてきた発電装置で、今回の実証試験は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「海洋エネルギー発電システム実証研究」の一環となる。

神津島の北側に位置する黒根沖で離岸距離800m、水深32mの外洋に設置し、2017年4月17日から発電を開始した。2017年の夏頃まで実証を行い運転制御方法や荒天時の耐久性などを検証していく。

上下運動を機械的に回転運動に変換

開発した波力発電装置は、海面に浮かんだフロートが波で上下運動するエネルギーを、機械的に回転運動に変換。この力で発電機を回転させて発電する仕組みだ。ポイントアブソーバー式とも呼ばれる方式で、海底にアンカーを設置して係留索を使って固定している。装置の定格出力は3.0kW(キロワット)、全長約13m、フロート直径2.7m、空中重量は約10tだ。実証期間中の平均発電量は600W(ワット)を想定しているという。

 

スマートジャパン

 

高浜原発4号機、17日にも再稼働

 関西電力高浜原発4号機(福井県)が早ければ17日にも再稼働することが9日、分かった。6月中旬に営業運転を始める。4号機の再稼働で、国内で稼働する原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)を合わせ、4基となる。

 

高浜4号機は既に原子炉への核燃料157体の装着を終えている。うち、4体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。一方、関電は、高浜3号機を6月上旬に再稼働させ、7月上旬に営業運転を始める方針。

関電は、高浜3、4号機の営業運転開始で、代替電力の火力発電の燃料費負担を軽減できるため、7月中にも電気料金を数%、値下げし、電力小売り自由化で大阪ガスなどに奪われた顧客を取り戻したい考えだ。今秋には大飯原発3、4号機(福井県)も再稼働させ、2度目の値下げを行う意向だ。

 

毎日新聞

 

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