東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒

巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。

原子力規制委・更田委員長代理「(東京電力は)人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ(遮水壁の効果図)。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」

メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。

しかし東電は28日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。

東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、350億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。

 

NNN

 

完成間近の凍土壁

梅雨入りした福島県の東京電力福島第1原発で、事故から7年目の今も「水との闘い」が続いている。溶け落ちた燃料デブリへの注水・冷却は安定して行われているものの、山から海へ地下水が流れる地層の中に建屋があるため、1日100~150トンの水が流入、汚染水となってたまり続けているからだ。全長1・5キロにわたる凍土遮水壁は完成に近づいているが、雨の季節に水対策は正念場を迎える。

(鵜野光博)

■「早く凍結」28日に改めて検討

「原子力規制庁の了承をいただければ、(凍土壁の)最後の1カ所を閉じられる。基本的に山側からの地下水を止められるので、ゼロにはならないが、建屋流入量は半分ぐらいを目指せるのでは」。東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は今月上旬の会見でこう話し、「降雨によって多少の水位の変動はある」とも付け加えた。

東電はこれまで、(1)敷地を舗装して雨水の浸透を抑える(2)建屋手前で地下水ドレンでくみ上げる(3)凍土壁で1~4号機を取り囲む(4)凍土壁を超えた地下水をサブドレン(井戸)でくみ上げる-の4段構えの対策を行ってきた。

約1500本の凍結管を地中25~30メートルの深さに打ち込んでつくる凍土壁は、昨年3月から凍結を開始。原子力規制委員会は、地下水位が下がりすぎて建屋内の汚染水が外に漏れ出す逆転現象を警戒し、2、3号機の間の6~7メートルの1カ所を未凍結で残している。

規制委の5月22日の検討会では、出席した福島県原子力総括専門員が「今の状態で多量の雨が降ると建屋流入量が増えるので、早く凍結すべきではという意見もある」として、梅雨を意識して早期の検討を要望。今月28日の会合で取り上げられることになった。

 

産経新聞

 

尿からプルトニウム 被ばく作業員再入院

作業員5人が再入院した。
日本原子力研究開発機構は、茨城・大洗町の研究施設で被ばくした作業員5人が、放射線医学総合研究所に再入院したと発表した。
5人は、放医研で内部被ばくを低減する治療などを受け、13日に退院していた。
そのあとの検査で、尿からプルトニウムとアメニシウムが検出され、内部被ばくしていたことがわかったことから、2回目の治療を受けるため、18日、再入院したという。
また、原子力機構は19日、法令に基づいた事故の報告を、原子力規制委員会に提出した。
児玉理事長は、東京都内で会見し、あらためて謝罪したうえで、原因究明や再発防止に全力を尽くすとして、現時点での辞任を否定した。

 

フジテレビ系FNN

ムーアの法則は終わった

■「ムーアの法則は終わった」

「ムーアの法則は終わった」。NVIDIAのCEO(最高経営責任者)を務めるJensen Huang氏は、アカデミック界で長年ささやかれてきた説について、大手半導体企業として恐らく初めて言及した。

ムーアの法則は、Intelの共同設立者であるゴードン・ムーア氏が1965年に、「トランジスタの微細化は非常に速く進み、集積度は毎年倍増していく」と提唱したことから生まれた。ただし、微細化の速度は1975年に、「2年ごとに2倍になる」と変更された。

Huang氏は、台湾・台北で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2017」(2017年5月30日~6月3日)で、報道陣やアナリストに向けて、「スーパースカラーによるパイプラインの段数増加や投機的実行といったアーキテクチャの進化によって、ムーアの法則のペースは維持されてきた。だが現在は、そのペースが鈍化している」と語った。

同氏は、「マイクロプロセッサはもはや、かつてのようなレベルでの微細化は不可能だ。半導体物理学では『デナード則』をこれ以上継続することはできない」と明言した。

「MOSFETの比例縮小則」としても知られるデナード則は、Robert H. Dennard氏が1974年に共同執筆した論文に基づいて名付けられた。その概要は「MOSFETは小型化するだけで高速かつ低消費電力になる」というものだ(関連記事:NVIDIAがMOSFETの比例縮小則(デナード則)を解説(前編))。

デナード則に基づいた微細化が限界を迎え、ムーアの法則も限界に近いといわれ続ける中、半導体業界は成熟期に入った。次世代プロセスの開発に必要な数十億米ドルの投資は、ほんの一握りの半導体メーカーにしか行えなくなっている。これまでのところ、16nm/14nmノードを適用したチップを製造できている半導体メーカーは数社だけだ。微細化が進むにつれて、設計ルールの定義も曖昧になってきている。

 

EETimes

 

国内最悪の内部被曝

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は7日、このうちの1人で50代の男性職員の肺から、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。

原子力機構によると、残る4人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む3人から最大220ベクレルのアメリシウムも検出された。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、7日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。

事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保管状況を調べるため金属容器のフタを開けたところ、中のビニールが破れて放射性物質が飛散した。5人はいずれも口や鼻をマスクで覆っていたが、3人の鼻腔(びくう)内から最大で24ベクレルの放射性物質が確認されていた。

原子力機構によると、この作業でビニールが破れることを想定していなかったため、作業は密封した状態ではなく、一部が開いた作業用の箱の中で行っていた。

原子力規制委員会の伴信彦委員は7日の定例会で「2万2千ベクレルの検出は半端な状況ではない。命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。作業の状況が適切だったか確認する必要がある」と問題視した。

 

朝日新聞デジタル

 

高浜原発3号機再稼働

関西電力は6日午後2時、高浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)の原子炉を起動した。2016年3月の大津地裁の決定で停止して以来、約1年3カ月ぶりの再稼働となった。問題がなければ、7日午前2時半ごろに炉内で核分裂反応が連続する「臨界」に達し、9日午後2時ごろプルサーマル発電で送電を開始する。11日にフル稼働し、7月上旬に営業運転を始める見通し。関電は原発2基の稼働で7月には電気料金の引き下げを申請する見通し。

 

福井新聞

本州近海でレアメタルを含む岩石

海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの研究グループは、千葉県の房総半島から東南東約350キロに位置する海山(海底)で、レアメタルを含む岩石を確認したと発表しました。さらにそれらは斜面一帯に広がっており、厚く発達していることが分かったとのこと。

 

発見されたのは、レアメタル(希少金属)のコバルトを含んだ、岩盤上を覆う酸化物「コバルトリッチクラスト」。1988年にはその存在が報告されていましたが、レアメタルに関しての調査はその後行われておらず、今回無人探査機「かいこうMk-IV」を用いた本格的な調査が行われました。

調査では、水深1400~5500メートルの間の地点で合計5回の調査潜航を行い採取したところ、3200mの水深で13センチに達するコバルトリッチクラストが見つかりました。これは他の海域のものと比べても最大級の厚さを誇るものです。

また同海山で調査した斜面一帯が、同じくすべて5センチを超える比較的厚い「コバルトリッチクラスト」で覆われていたことも判明。

 

ねとらぼ

 

総延長5700km、海底の津波観測網

JR東日本が防災科研が津波を早期に検知する研究をスタート

JR東日本と防災科学技術研究所(防災科研)は、津波を早期に検知し、列車を安全に運行させる研究を始める。防災科研が運営する総延長5700キロメートルの地震津波観測網「S―net」(用語参照)で検知した津波発生の情報を使う。津波発生の情報を把握し、鉄道の運行中止や乗客の避難などを迅速に判断できれば、被害を事前に防げる可能性が高まる。

JR東日本と防災科研が1日に包括連携協定を結んだ。期間は1日から2018年3月末まで。以降は1年ごとに自動更新する。

 

ニュースイッチ

 

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