最適地、国土の3割、核のごみ最終処分へ地図〜市町村の半数・政府公表

政府は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。

火山や活断層の有無など科学的な条件に基づき最も適性が高いと分類した地域は、国土面積全体の約30%に上った。市区町村別では約900と全国の自治体の半数に最適地が存在することになる。

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核燃料、大半落下か=3号機の透視調査

東京電力は27日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、原子炉圧力容器内に核燃料がほとんど見つからなかったと発表した。

事前の解析では、核燃料の半分程度が圧力容器に残っているとみられていたが、大半が溶け落ちた可能性がある。

5月に開始した透視調査は、宇宙線が大気に飛び込む際に発生する「ミュー粒子」を利用。溶け落ちた核燃料(デブリ)のように密度の大きい物体があると黒い影が映る仕組みだが、圧力容器の位置には目立った影が見られなかった。

東電は今月19~22日、水中ロボットを格納容器に投入して調査を実施。圧力容器から溶け落ちて構造物と混ざり合ったデブリとみられる物体が、格納容器内に散らばっている様子を撮影した。

 

JIJICOM

 

格納容器の底にも塊 福島第一3号機のロボット調査終了

東京電力は22日、福島第一原発3号機の原子炉格納容器の底付近にも溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)とみられる塊があったとするロボット調査の結果を発表した。3号機の調査はこの日で終了し、東電は水中ロボットを回収した。今後、得られた映像を分析して塊の広がりや量を推定し、燃料取り出しの方針を決める際の判断材料にする。

 

水中ロボットによる調査は19、21日に続き3日目。この日は格納容器の最深部まで潜り、底付近の状況を調べた。東電によると、崩落した構造物や堆積(たいせき)物が約1メートルの厚さで積もり、特に圧力容器の直下には上から溶け落ちてきたような岩状の塊が散在していた。

3号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器から格納容器の底に溶け落ちたと推測されていたが、3日間の調査でそれが裏付けられた。そのほか、デブリが圧力容器直下の広い範囲に広がっている様子も分かった。

 

朝日新聞デジタル

 

速報:チェルノブイリで大量の核廃棄物が盗まれる

ロシアのTV局(1+1TV)によれば、チェルノブイリで30年間地下に埋められていたCe137汚染土、放射性金属廃棄物が入っていたコンテナ数100個が、掘り出されて何者かに盗まれた。核汚染物質は300年間保管される予定だった。

放射性物質が地中から取り出された後、付近の線量は10倍増大した。ロシア環境省関係者によれば、ウクライナの放射性物質の管理はずさんになっている。ウクライナの政治的不安定が続き、放射線専門家が減ったためである。

ウクライナ政府とロシアとの(原子力を含む)エネルギー協定は2015年で終了してから混乱が続いている。汚染度が盗まれることは日本では考えられないことだが、テロに核汚染物質が使われる危険のある、現在管理を徹底しなければならないだろう。

 

第1原発トリチウム水「海洋放出」

東京電力福島第1原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む水は増え続け、廃炉作業のリスク要因となっている。東電の川村隆会長が、トリチウムを含んだ水を海に放出する判断を「もうしている」と発言し波紋を広げたが、処分の在り方に苦慮する現実も改めて表面化。汚染水処理への道は険しく、遠い。

「これだけのタンクをメンテナンスするのは新たなリスクだ。早く何とかしなければ」。15日に第1原発を視察した、トリチウム水の処分方法を検討する経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」。委員長の山本一良名古屋学芸大副学長は、敷地内に並ぶタンク群を見上げ、報道陣に語った。
6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS(多核種除去設備)で処理した水が増え続ける。
地下水の流入量は、1~4号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果もあり、ピーク時の5分の2の1日約160トン(6月暫定値)まで減った。
トリチウムは水と性質が近く、62種類の放射性物質を除去できるALPSでも取り除くことが不可能。東電は今後2年分のタンク置き場を確保したが、水漏れのリスクは残ったままだ。

国の作業部会は、処分方法として〈1〉地層への注入〈2〉海洋放出〈3〉蒸発〈4〉水素に変化させて大気放出〈5〉セメントなどで固めて地下に埋設―の五つを挙げた。政府は昨年6月、水で薄めて海洋放出する方法が最も短期間に低コストで処分できるとの報告書をまとめた。それでも77万トンの水を流すには4~7年かかる試算だ。
トリチウムは稼働中の国内原発でも希釈するなどして海洋放出されている。原子力規制委員会の田中俊一委員長(福島市出身)も海洋放出すべきとの考えだ。ただ県内漁業者の風評への懸念は強く、実現へのハードルは高い。
トリチウム処理に関する小委は昨年9月に発足。処分を巡る風評被害などの影響を検討、関係者や消費者が納得できる対処方法を慎重に探っている。委員には「安全だから放出するという理屈だけでは風評被害を繰り返す」との思いもある。

 

福島民友

核ごみ処分場候補白紙

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の7割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。

 

毎日新聞

大洗研被ばく 除染シャワー故障、過大計測の原因か

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(大洗町)の被ばく事故で、原子力規制委員会は30日、原子炉等規制法に基づく3回目の立ち入り検査を行った。内部被ばくした5人の男性作業員から初めて聞き取り調査した結果、事故後、除染用シャワーが故障して使えなかったことが判明した。除染が不十分となり、作業員1人の肺で2万2千ベクレルのプルトニウムを検出したと、過大に評価した可能性があると指摘した。

原子力規制庁によると、事故が起きた燃料研究棟で、作業員がシャワーで除染しようとしたところ、水の出が悪かったため、別の建屋からホースをつないで体を洗った。水圧は弱く、片手でホースを持ち、もう片方の手で洗い流す状態だったという。

規制庁担当者は「シャワーを使った場合と比べると、十分除染できなかった可能性もある」と指摘。燃料研究棟内では、除染用の洗剤やタオル、計測機器なども足りなかったことも確認された。

機構は、事故直後の測定で、50代の男性作業員の肺から2万2千ベクレルの高い値を計測した。だが、5人の治療に当たる量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所(千葉市)は、同数値は主に皮膚表面に付いた放射性物質を測っていた可能性を指摘している。

除染後、タンク内に保管した水を廃棄施設に運ぶ際には、タンクとタンクローリーをつなげる付属ポンプも故障。タンク内の水を手作業で移さなければならない状態で、少なくとも2年前から故障していたという。

 

茨城新聞クロスアイ

 

大手電力8社、「脱原発」提案すべて否決

原発を持つ大手電力8社の株主総会が28日、一斉に開かれた。8社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決された。各地で原発の再稼働が徐々に進むなか、各社のトップは原発の必要性を強調した。

関西電力の総会では、大株主の大阪市や京都市などが脱原発を提案した。関電は5~6月に高浜原発3、4号機を再稼働させたばかり。門川大作・京都市長は「原発に依存しない供給体制を築くべきだ」と迫ったが、岩根茂樹社長は「環境問題の観点からも原発は必要。8月に値下げし、企業価値も高める」と答えた。

九州電力では、株主の一人が原発と再生可能エネルギーのどちらを進めるのかを問うた。同社幹部は「原発は重要な基幹電源。再生エネも成長事業として考えたい」と述べるにとどめた。

ほかの総会でも「電力自由化が進むなかで、競争に勝つには一日も早い再稼働が必要」(北海道)、「安全対策費をかけても、再稼働すれば回収できる」(中部)など、再稼働に前向きな幹部の発言が相次いだ。23日にあった東京電力ホールディングスの株主総会でも、脱原発の提案は否決された。

 

朝日新聞デジタル

 

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