洋上風力発電所、茨城沖に建設

東京ガスと日立製作所が、茨城県沖合で首都圏最大級となる洋上風力発電所の建設に乗り出すことがわかった。

 

 20万~30万キロ・ワットの発電能力を見込み、2020年代半ばの稼働を目指す。建設を通じて技術力を高め、国内でまだ少ない洋上風力発電の普及に弾みをつける。

 候補地は茨城県神栖市の数百メートル沖合。出力5000キロ・ワットの風車であれば、40~60基が並ぶ。平均的な家庭で最大約15万世帯の年間の電力消費をまかなえる。事業費は1000億円を超える見通しだ。

 風量が年間を通じて安定している洋上では、陸上に比べて風力発電の発電効率が高い。近くに民家がなく、騒音問題も起きにくい。

 洋上での風車建設や送電線の設置に多額の費用がかかることが課題だった。しかし、再生可能エネルギーによる電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」で、14年度から洋上風力発電は1キロ・ワット時あたり36円と陸上の同20円程度より高く設定されており、両社は巨額の事業費となっても採算が合うと判断した。年内にも具体的な計画を固める。

 

読売新聞

速報:太陽フレアの影響でコロナガスが地球に向かう

2017年9月6日11:53(UT)(日本時間6日20:53)に発生したX9.3クラスフレアにともない、地球方向へのコロナガスの放出(コロナ質量放出、CME)が発生しました(宇宙天気予報参照)。

その到来の予測を数値シミュレーションを以下に示します。 
このシミュレーションから、8日9時(UT)前後、日本時間8日18時前後にCMEによる擾乱が地球に到来することが予測されています。

 

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大規模な「太陽フレア」観測 通信障害の可能性も

情報通信研究機構(NICT)は7日、太陽の表面で大規模な爆発現象「太陽フレア」が起きたと発表した。爆発規模は最大級で、2006年以来。人体への影響はないが、爆発によって噴出したガスが8日午後、地球周辺に到達し、通信障害などが起こる可能性があるという。

 

太陽フレアは、太陽の黒点周辺で起こる爆発で、表面のガスが宇宙に放出される。このガスが地球を覆う地磁気にぶつかると、磁気が乱れて電子機器などに影響する。

 NICTによると、6日午後6時ごろと午後9時ごろ、米国の観測衛星が太陽表面の爆発を捉えた。2回目の爆発規模は通常の約1千倍で最大級だという。ガスの到達は8日午後3時から9日午前0時ごろと予測している。

 全地球測位システム(GPS)や航空機通信などに使う短波通信に影響する可能性があり、人工衛星を運用する会社に注意を促している。

 NICTの石井守・宇宙環境研究室長は「太陽にはまだ形が複雑でサイズの大きな黒点が残っている。今後1週間程度は大きなフレアが起こる可能性があり、注意が必要」と話している。

 

朝日新聞デジタル

 

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柏崎刈羽 原発再稼働の審査合格

新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働の前提となる審査に近く合格する見通しとなりました。

原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6、7号機について、技術的な審査はおおむね終了し、東京電力が原発を再開するのに値するのか、その適格性を審査していました。先週、東京電力の経営トップが原発事故の廃炉や賠償をやり遂げるとした回答書を提出したことなどから、6日に開かれる規制委員会で議論を進め、事実上の合格証にあたる審査書案の取りまとめに入ることが分かりました。ただ、事故を起こした東京電力が原発を再開することには強い反発が予想されます。一方、18日で任期満了となる田中俊一委員長の退任の直前に一定の判断を出すことも議論を呼びそうです。

 

テレ朝News

 

中国、「海上原発」開発へ新会社

中国国有の原子力発電会社、中国核能電力(CNNP)は8月10日、「海上原子力施設」の開発を行う新会社を設立すると発表した。中国は2020年代に海上浮動式原発を20基建設する計画とされ、南シナ海の実効支配強化に向けて海上原発の開発を本格化させる構えだ。中国の"悲願"である原子力空母の建造にその技術が利用される可能性も高い。国際社会からはその動機や安全性に対して懸念の声も出ている。

CNNPの声明によると、同社など5社が計10億元(約160億円)を共同出資する。新会社の設立は「海洋強国建設」や現代版シルクロード構想「一帯一路」などの国家戦略に合致し、「船舶原子力」の軍民融合による発展にも資すると言及した。

12日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストは「この技術がどのように、またどこで使用されるのかは声明で言及されていない」と指摘しつつも、海上原子力施設は南シナ海などに配置されるとの専門家の見方を紹介した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年4月、中国が周辺諸国と領有権を争う南シナ海の人工島などに電力を供給するため、海上浮動式の原発施設建設を計画していると報道。さらに同7月には中国英字紙チャイナ・デーリーが、CNNPの親会社である中国核工業集団の幹部の話として、初の海上浮動式原発の建設が18年に完了し、19年に稼働する予定だと伝えた。

中国の海上原発は人工島への電力供給のほか、南シナ海や東シナ海でのエネルギー開発にも利用されるとみられている。

 

産経新聞

<自然科学論文数>日本4位に転落 中、独に抜かれる

2013~15年の3年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界4位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。05年までは米国に次ぐ2位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。

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<太陽光>発電コスト、40年までに半減 英民間機関が予測

再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、2040年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)がまとめた。太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは21年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

BNEFが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、21年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、40年までに66%もコストが下がるという。また、風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、40年までに47%下がる見込み。

日本でも、太陽光の発電コストは25年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、30年時点で▽石炭火力38%(目標は26%)▽再生可能エネルギー28%(同22~24%)▽原子力10%(同20~22%)--などと予測した。

 

 

最終更新:8/7(月) 17:53
毎日新聞

放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か?

福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過した。原発立地周辺の一部で避難解除が進む一方、茨城県大洗町では日本原子力研究開発機構(JAEA)作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝に関する問題が改めて注目されている。しかし私たちは、放射線に関する正しい知識をちゃんと身に着けているだろうか。現状では、放射線被曝の「線量限度」について、正しい認識の下で報道しているとは思えないメディアも散見される。キーとなる3つの数値の分析を通じて、「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。(ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一)

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