ロシア測定局で高濃度放射性物質検出、9月末に「極めて高い」数値

ロシアの気象機関は20日、9月末に同国の一部地域で「極めて高い」濃度の放射性同位元素ルテニウム106が検出されたことを認めた。これに先立ち欧州では今月、この汚染に関する報告書が発表されていた。

 ロシア水文気象環境監視局(Rosgidromet)によると、9月25日~10月1日の期間に「同国アルガヤシュ(Argayash)とノボゴルニ(Novogorny)の監視測定局で収集された放射性エアロゾルの調査データに放射性同位体ルテニウム106が含まれていることが判明した」という。

 同局によると、最高濃度はアルガヤシュの監視測定局で記録された。ロシア・ウラル(Ural)地方南部チェリャビンスク(Chelyabinsk)州にあるこの村は、自然界のバックグラウンド放射線量を986倍上回るルテニウム106の「極めて高い汚染」状態にあったという。

 汚染物質の明確な発生源については特定されていないが、アルガヤシュの測定局はマヤク(Mayak)の核施設から約30キロの距離にある。同施設では1957年に史上最悪の原子力事故の一つが発生した。マヤクは現在、使用済み核燃料の再処理施設となっている。

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は今月9日、同国内で9月27日~10月13日にルテニウム106が検出されたとする報告書を発表。汚染の発生源はボルガ川(Volga River)とウラル山脈(Ural Mountains)の間のどこかで発生した事故の可能性が高いとした。一方で、欧州で測定された濃度は公衆衛生への脅威にはならないとしている。

 ルテニウム106は、原子炉内で生じる核分裂生成物で、自然界では発生しない。

 ロシア国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)の当時の発表では「ロシア原子力インフラのあらゆる対象物の周辺における放射線量は基準値内で、バックグラウンド放射線のレベルにある」とされていた。(c)AFP

 

AFP

 

関連記事

世界各地で観測されるフォールアウト核種

国産量子コンピューター試作機、無償公開へ

 

 スーパーコンピューターをはるかに超える高速計算を実現する「量子コンピューター」の試作機を、国立情報学研究所などが開発し、27日から無償の利用サービスを始める。世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、2019年度末までに国産での実用化を目指す。

 従来のコンピューターは、多数の組み合わせから最適な答えを探す際に一つずつ計算するが、量子コンピューターは極小の物質の世界の現象を応用し、一度に計算する。現時点では一度に計算できる組み合わせは、スパコンの数千分の1~数十分の1程度だが、理論上は1千年かかる計算も一瞬で済むとされ、人工知能や新薬の開発、交通渋滞の解消などに役立つことが期待されている。

 基礎研究は1980年代に始まり、日本の業績も世界的に評価されている。だが、実用化では米IBMやグーグルなどが先行。カナダのD―Waveシステムズは11年に一部実用化し、米航空宇宙局(NASA)や自動車部品大手「デンソー」、東北大などが活用している。

 

朝日新聞デジタル

 

スパコン世界ランキング、日本のベンチャーが4位

 スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」が13日発表され、日本のベンチャー企業が開発した海洋研究開発機構の「暁光(ぎょうこう)」が4位に躍り出た。日本のスパコンが5位以内に入るのは理化学研究所の「京(けい)」(神戸)以来で1年半ぶり。

 暁光はペジーコンピューティング(東京)などが独自開発したもので、海洋機構横浜研究所に設置。計算速度は京の約1.8倍の毎秒約1.9京(京は兆の1万倍)回で、今年6月に発表された前回ランクの69位から躍進した。

 当初は3位を目指していたが、部材調達の遅れなどで半分程度の性能にとどまった。今後も装置を拡張する予定で、斉藤元章社長は「来年11月に世界トップを目指す」としている。

 上位3機は前回と同じで中国が10連覇を達成。日本はほかに東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が9位、京が10位で、いずれもランクを2つ落とした。

 来年は現在の首位の約2倍に当たる毎秒20京回近い性能が見込まれる米オークリッジ国立研究所の「サミット」が登場するほか、中国などが複数の10京クラスを計画しており、番付は大きく変わるとみられる。

 

産経ニュース

北上山地の次世代加速器、規模縮小で建設費4割減

 宇宙の成り立ちを解明するため、岩手・宮城両県にまたがる北上山地に建設が構想されている次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の全長が、当初計画の30キロから20キロに縮小されることになった。建設費を約4割削減し早期に実現させるためで、素粒子物理学の国際機関がカナダで日本時間8日に開く会議で新計画を決定する。

 ILCは平成25年、日本の研究者チームが北上山地に建設する構想を発表。日米欧の費用負担で33年の着工を目指してきたが、約8300億円に及ぶ巨額の建設費が課題になっていた。

 チームは負担比率をめぐり米欧との交渉が難航すると判断し、計画を着実に進めるため費用を削減する縮小案を作成。各国の研究者の合意を得て、国際機関の新計画として発表される。

 新計画は32年までに米欧と建設費の負担比率で合意し、着工時期は33年を維持する。予定した実験の一部はできなくなるが、将来的には当初計画の規模に拡大する可能性も残す。

 ILCは地下の直線型加速器で電子と陽電子をほぼ光速で衝突させ、宇宙誕生時に匹敵する超高温を再現。物質に質量を与えるヒッグス粒子などを作って性質を調べ、物理学の基本法則を超える新理論を探る。

 

産経新聞

北朝鮮追加核実験で放射性物質漏出も

韓国気象庁は30日、北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘した。研究機関の調査では、北海道付近に広がる恐れがある。一方、北朝鮮関係筋によれば、過去の核実験で被曝(ひばく)した北朝鮮軍人らが平壌近郊の病院で治療を受けているという。

 韓国気象庁の南在哲長官は30日の国会答弁で、放射性物質が漏出する可能性について「(実験場になっている)豊渓里(プンゲリ)の万塔山一帯に(長さ)60~100メートルの空洞がある。追加の核実験が行われれば、その可能性がある」と語った。追加実験がなくても、地震で陥没すれば漏れる可能性があるとも指摘した。

 万塔山では9月の6回目の核実験で一部が山崩れを起こした。実験後、その影響とみられる小規模な地震が数回起きている。

 ソウル大の徐鈞烈教授(原子核工学)は31日の国会参考人質疑で「万塔山ではこれ以上(実験)できない」と指摘。山が崩壊した場合、「北風が急に吹かない限り、偏西風に乗って北海道からアラスカに(放射性物質が)行く」と述べた。ソウルに防護施設を作る場合、施設だけで10兆ウォン(約1兆円)、維持管理費用が年間6千億ウォンかかるとした。

 

朝日新聞デジタル

世界最短(43アト秒)パルスX線レーザー

 

Streaking of 43-attosecond soft-X-ray pulses

詳細は論文(Gaomnitz et al., OSA Publishing 25, 27506, 2017)を参照。タイトルにリンク。

 

 

日本の洋上風力発電が巻き返し 進む法整備、大型プロジェクトが相次ぎ始動

海上に風車を設置し、得られた電気をケーブルで陸上に送る洋上風力発電。日本は欧州に比べて普及で後れを取ってきたが、ここにきて巻き返しの機運が高まっている。発電事業者の参入を促すルール整備が進みつつあるからだ。政府は2016年7月施行の港湾法改正で、港湾内における事業者の公募手順を定めたのに続き、より沖合の「一般海域」についても法整備の検討に入った。事業者が参入しやすくなれば、競争が促され、発電コストの低減などにつながると期待されている。

 まずは港湾周辺から

 昨年の港湾法改正では、港湾管理者が発電事業者を公募によって選べるよう、手順を定めた。併せて、認定された場合の期間が最大10年間から20年間に拡大された。

 日本の港湾は貨物船の寄港地として使われている場合が多い。ただ、港湾周辺には発電所が多く、電力系統に接続しやすいメリットもある。このため、まず港湾での事業化を目指す事業者が少なくない。改正は、こうした事業者にとって大きな後押しとなる。

 

SankeiBiz

脱原発政策 賛成60.5%・反対29.5%=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で建設を一時中断していた新古里原発5、6号機(蔚山市)について、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」が同2基の建設再開と原発の縮小を勧告した日(20日)に実施した世論調査で、脱原発政策に賛成する意見が半数以上を占めた。

 

 世論調査会社のリアルメーターが発表した調査結果によると、脱原発政策に賛成する意見は60.5%だった。反対は29.5%。

 年齢別の賛成は30代(75.9%)、20代(68.6%)、40代(68.5%)で約7割を占めた。50代(54.2%)でも賛成意見が過半を占めたが、60代以上(賛成42.5%・反対48.6%)では反対意見が多かった。

 調査は全国の成人501人を対象に実施した。

 

ソウル聯合ニュース

スポンサーサイト

Copyright© 2013.   放射線ホライゾン rad-horizon.net   All Rights Reserved.