希望公約案「9条議論」 増税凍結・原発ゼロ

希望の党の衆院選公約案が4日、明らかになった。2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結や「30年までの原発ゼロ」などが柱で、憲法改正では「9条を含め議論を進める」とした。【大久保渉、高橋恵子】

 公約は9項目で構成。消費増税については「前回の消費増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」と指摘した。増税する前に実施すべきこととして、公共工事・歳出の削減や、国有財産売却を徹底することを明記している。増税分の使途変更を公約に掲げた安倍政権との対抗軸を打ち出した。さらに国会議員の「身を切る改革」を前面に出した。議員定数・議員報酬の大胆な削減、1院制の導入なども提唱している。

 憲法については「自衛隊の存在を含めて時代に合ったあり方を議論する」と記述した。同時に国民の知る権利や地方分権などを憲法に明記すると打ち出し、「憲法全体の見直しを与野党の協議で進める」とした。

 

毎日新聞デジタル

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