福島産米 規制を緩和

欧州連合(EU)加盟国の食品安全の専門家による常設委員会は25日、日本産食品の輸入規制緩和を承認した。福島県産米に義務付けていた証明書提出が不要になり、産地の負担軽減が期待される。欧州議会は今月、行政機関である欧州委員会に対し、日本産食品の規制緩和案に反対する決議を採択していたが、専門家委員会は、科学的根拠に基づき、規制緩和を承認した。欧州委員会は早ければ来月にも最終決定する。

 欧州委員会の規制緩和案は、東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、福島県産米に義務付けていた放射性物質検査証明書の提出を不要とする内容。福島県以外の産地の米に義務付けている産地証明書も不要になる。

 今回緩和案を承認した常設委員会は、欧州委員会が加盟国と意見調整を行う場として設けている。同委員会は、日本産食品の規制緩和を大多数で可決した。

 EUは7月に輸入規制緩和案を公表し、緩和に向けた手続きを行ってきた。ところが欧州議会が今月、「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」として、規制緩和に反対する決議を採択。決議には法的拘束力がないが規制緩和に向けた手続きへの影響が懸念されていた。斎藤健農相も、EU側に規制緩和を求めていた。

 今回の規制緩和について、在京のEU関係者は「欧州委員会は、科学的根拠に基づく専門家の決定に基づいて判断している」と強調した。規制緩和の見直しを求めた議会決議は、今回の手続きに影響していないという。

 

日本農業新聞

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