風力発電所 福島

◇政府と福島県、20年までに首都圏に送電へ

政府と福島県は県内に合計出力500メガワット級の風力発電所群を整備し、2020年までに首都圏に送電を始めることが23日、分かった。11年の東京電力福島第1原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。

計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較的安定して風力が得られる沿岸部と阿武隈地方に、2~3メガワット級の風力発電所を数百基整備し、参入事業者を誘致する。発電できる電力は福島第1原発(合計約4700メガワット)の約10分の1に相当する500メガワットに達する見通し。

福島県は候補地の風の強さやその向きを詳細に調べる「風況調査」や、「環境影響評価」(アセスメント)を進めており、両地域の中でどこが建設適地かを調査中だ。風力で発電された電力は首都圏に送電される計画で、福島第1原発事故後に休止している新福島変電所を活用する予定。経済産業省が既存の送電網と各風力発電を結ぶ送電線の整備計画を進めている。

一方、福島県は年内に発電事業者を公募する。参入事業者は1メガワットあたり100万円を政府や福島県、東京電力などで構成する「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」に拠出し、同協議会が復興支援として活用する。参入を検討している東京ガスの広瀬道明社長は「福島のために何かできないかという思いがある。採算、条件が合えばゴーサインを出せる」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 

毎日新聞

 

 

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