太陽フレア、海側に停電リスク

太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が起こった際に、日本国内の送電網へ流れ込む電流量を解析する数理モデルを、京都大生存圏研究所の中村紗都子研究員らのグループが開発した。海岸沿いで特に大きな電流が発生し、停電のリスクが高いことが分かった。京都府宇治市で開催されている地球電磁気・地球惑星圏学会で19日発表する=イメージ図は中村研究員提供。

 大規模な太陽フレアが起こると磁気嵐が発生し、そのために送電網へ外から電流が流れ込んで変圧器の損傷などを引き起こすことがある。1989年の大磁気嵐ではカナダで大規模停電が発生し、今年9月の磁気嵐でも影響が警戒された。これまで、日本は低中緯度にあるため磁気嵐の影響は少ないとされてきたが、詳細な検討はなかった。

 グループは、海に囲まれた陸地の形状や複雑な地下構造を考慮した上で、日本の送電網の数理モデルを新たに開発した。解析結果では、電流を通しやすい海水と通しにくい陸地との境界にある海岸線付近では磁気嵐による電流量が大きくなる傾向にあり、特に送電線が集中する関東や関西の都市部では増大していた。

 中村研究員は「磁気嵐によって送電網が受ける影響について、海岸線に囲まれた日本は、大陸上にある地域とは異なる特徴があることが分かった。さらにモデルを改良し、電力網の被害予測につなげていきたい」と話している。

 

京都新聞

使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で

2012年12月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約120トン増えたことが18日、電力各社などへの取材で分かった。

 再稼働する原発は増え続けているが、使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。

 一方、地元への経済効果や二酸化炭素(CO2)の排出量が火力発電に比べて少ないことなどから、再稼働を望む声もある。国民の間で原発への意見は分かれており、衆院選での各党の訴えにも差がある。

 原発では通常、原子炉に入っている核燃料の3分の1~4分の1程度を再稼働前の検査のたびに使用済みとして取り換えている。

 12年12月以降に再稼働したのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の計5基。このうち、川内1、2号機で約40トン、高浜3、4号機で約60トン、伊方3号機で約20トンが使用済みとして新燃料と交換になった。

 このほか、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)と関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、18年にも運転を始める見通し。運転開始から40年を超えて老朽化が指摘されている関電美浜原発3号機(福井県美浜町)と同高浜1、2号機も19年から20年にかけて順次再稼働する計画となっている。

 これらの原発が動くと、使用済み燃料の量はさらに膨らむ。電気事業連合会の資料によると、今年6月末時点で全国の原発にある使用済み燃料の総量は1万4870トン。事実上の保管容量上限値の7割を超えている。

 

JIJI.COM

がん光治療 国内で治験へ 舌・咽頭など 米で効果確認

年内実施を目指す 他の部位も検討

 光を当ててがん細胞を破壊する新たながん治療法について、米ラッシュ大などが米国内で実施した最初の治験の結果がまとまり、頭頸(とうけい)部がんの患者8人中7人でがんが縮小したことが分かった。欧州臨床腫瘍学会で発表した。これらの結果を踏まえ、日本で今年中の治験開始を目指す。

 

毎日新聞

東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは?

東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。

*  *  *
 東京電力福島第一原発事故をめぐる裁判が各地で続いている。「津波は予見可能で事故は避けられた」と訴える被害者に対し、東電や国は「大津波の予測はまだ確実ではなかった」と反論。だが実際は違う。国や東電の主張を覆す報告書が政府機関から出てきたのだ。

 

報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象(津波)に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構(JNES)が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。

 出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック(バックチェック)をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。

 安全性チェックは、A.揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B.内容の妥当性を国が検討、C.津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D.内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発(宮城県)に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。

 ところが、この報告書によれば、JNESは女川原発について津波までチェックを済ませている。それも福島沖の大津波を予測して計算。津波に対する安全性チェックでは、従来からある土木学会の手法だけでなく、「津波堆積物」の最新の研究成果も活用している。

 

AERAdot.

研究できない 日本科学の危機

21世紀に入ってから、日本はノーベル賞の受賞ラッシュが続いている。2001~2016年に、16人(米国籍取得者も含む)が科学分野で受賞し、20世紀の科学分野の受賞者(6人)を大きく上回っている。だが、これだけの華々しい成果を上げてきた日本の基礎研究に対し、様々な方面から警鐘が強く鳴らされている。ノーベル賞受賞者も指摘する、その元凶とは。

 

青山祐輔/Yahoo!ニュース 特集編集部

 

科学技術を目指すはずの日本の逆行する研究環境に関して上記記事は本質的な問題を追求している。ぜひ関連記事、科学技術立国を目指すには〜研究環境の変質によるリスク、も読んで欲しい。特に若い世代の研究者の置かれている環境は悪化が著しい。全ての分野の研究を公平に扱ってきた反動のためなのか、行き過ぎた競争原理の結果なのかはわからないが、研究職を夢見る若者が現実に経験するのは、過酷な現実である。日本の未来に暗い影を落としているのは高齢化や国の債務ではないのではない。未来に希望がない、ことが問題なのではないだろうか。

 

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科学技術立国を目指すには〜研究環境の変質によるリスク

<自然科学論文数>日本4位に転落 中、独に抜かれる

人為的な地震は150年間で728件発生、M7.9の大地震も

四川大地震とネパール大地震も、主な原因は資源採掘とダム

 地震は予測のできない天災だと考えられているが、最近ではそうとばかりは限らないようだ。

 

10月4日付けの学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地震活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせている。 地震の回数は現在、世界の一部地域で明確な増加を見せている。自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影響については、今ようやく解明が始まったばかりだ。

人為的な地震の原因はさまざま

 人間が引き起こす地震の影響は、自然地震のそれと似ているが、過去に地震活動がほとんど、あるいはまったくない地域で起こる場合が多い。自然地震の大半は、地殻を構成するプレートが集まる場所に多い断層沿いで発生する。しかし人間の活動が原因の地震は、プレートの境界から遠く離れた場所でも起こることがある。 地震を引き起こす人間の活動はさまざまだ。 発表されたデータによると、世界中で最も多い人為的地震の原因は資源の採掘だ(271カ所の採掘現場周辺に多くの地震が集中している)。地中から資源を取り出すことによって安定性が失われ、あるとき突然に崩壊して地震が引き起こされる。 ダムの建設も、167カ所の現場で地震を引き起こしている。しかもその規模は、数ある地震の原因の中でも群を抜いて大きい。 2008年、中国四川省でマグニチュード7.9の地震によっておよそ8万人の死者・行方不明者が出た。研究者らは、この四川大地震は紫坪埔ダムに貯えられた3億2000万トンの水の重量が引き金になったと考えている。紫坪埔ダムの下に断層線が通っているのは広く知られている事実だ。

 

ナショナルジオグラフイック

希望公約案「9条議論」 増税凍結・原発ゼロ

希望の党の衆院選公約案が4日、明らかになった。2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結や「30年までの原発ゼロ」などが柱で、憲法改正では「9条を含め議論を進める」とした。【大久保渉、高橋恵子】

 公約は9項目で構成。消費増税については「前回の消費増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」と指摘した。増税する前に実施すべきこととして、公共工事・歳出の削減や、国有財産売却を徹底することを明記している。増税分の使途変更を公約に掲げた安倍政権との対抗軸を打ち出した。さらに国会議員の「身を切る改革」を前面に出した。議員定数・議員報酬の大胆な削減、1院制の導入なども提唱している。

 憲法については「自衛隊の存在を含めて時代に合ったあり方を議論する」と記述した。同時に国民の知る権利や地方分権などを憲法に明記すると打ち出し、「憲法全体の見直しを与野党の協議で進める」とした。

 

毎日新聞デジタル

福島産米 規制を緩和

欧州連合(EU)加盟国の食品安全の専門家による常設委員会は25日、日本産食品の輸入規制緩和を承認した。福島県産米に義務付けていた証明書提出が不要になり、産地の負担軽減が期待される。欧州議会は今月、行政機関である欧州委員会に対し、日本産食品の規制緩和案に反対する決議を採択していたが、専門家委員会は、科学的根拠に基づき、規制緩和を承認した。欧州委員会は早ければ来月にも最終決定する。

 欧州委員会の規制緩和案は、東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、福島県産米に義務付けていた放射性物質検査証明書の提出を不要とする内容。福島県以外の産地の米に義務付けている産地証明書も不要になる。

 今回緩和案を承認した常設委員会は、欧州委員会が加盟国と意見調整を行う場として設けている。同委員会は、日本産食品の規制緩和を大多数で可決した。

 EUは7月に輸入規制緩和案を公表し、緩和に向けた手続きを行ってきた。ところが欧州議会が今月、「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」として、規制緩和に反対する決議を採択。決議には法的拘束力がないが規制緩和に向けた手続きへの影響が懸念されていた。斎藤健農相も、EU側に規制緩和を求めていた。

 今回の規制緩和について、在京のEU関係者は「欧州委員会は、科学的根拠に基づく専門家の決定に基づいて判断している」と強調した。規制緩和の見直しを求めた議会決議は、今回の手続きに影響していないという。

 

日本農業新聞

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