原発再稼働めぐり「推奨」VS「論外」 温暖化対策会議と新聞論調

 

 地球温暖化対策を協議する国際会議、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が2017年11月にドイツのボンで開かれ、20年以降の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの交渉加速などを確認した。

   トランプ米大統領のパリ協定離脱宣言(6月1日)を受けての会議だったが、ひとまず、「米国抜き」の取り組みの方向性を確認できたことは、前向きに評価されている。ただ、実効性のある合意への道筋はなお険しい。日本は石炭火力発電を重視する姿勢が国際的に批判され、議論を主導するにはほど遠い状況だ。

 

JCASTニュース

 

放射性物質ルテニウム汚染、発生源は衛星か ロシアが調査結果発表

ロシアの調査チームは8日、欧州で9月に検出された放射能汚染は、ロシアの核施設とは無関係とした上で、発生源は衛星かもしれないとの見解を示した。

 ロシアの気象当局は11月下旬、ウラル地方南部チェリャビンスク(Chelyabinsk)州マヤク(Mayak)の使用済み核燃料再処理施設に近い観測所で「極めて高い」レベルの放射性同位元素ルテニウム106を検出したと発表していた。

 

AFP

福島第一3号機、プール内の燃料取り出しへ準備

 東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所3号機に7日、取材に入った。

 使用済み核燃料貯蔵プールがある原子炉建屋の最上階(地上36メートル)に立つと、ドーム型の屋根やクレーンが設置され、プール内の燃料566本の取り出しに向けた準備が進んでいた。

 水中のがれきはきれいに撤去されていたが、プールの壁際にはコンクリート片などが残っていた。

 3号機では震災3日後に水素爆発が起き、放射線量が最大で毎時2000ミリ・シーベルトに達した場所もあったが、除染などで下がった。この日の最上階は、西側では毎時0・08ミリ・シーベルト程度、東側のプールに近づくと毎時0・77ミリ・シーベルトに急上昇した。

 

YOMIURI ONLINE

常陽、再稼働時期見直しも 原子力機構 補正申請、来年度半ば

高速実験炉「常陽」(大洗町)の再稼働審査で日本原子力研究開発機構(原子力機構)が申請内容の見直しを求められている問題で、原子力規制委員会からの指摘を盛り込んで補正した申請書の提出が、来年度の半ばごろまでずれ込む見通しになったことが4日、分かった。原子力機構は出力を制限するため炉心の構成を変更する計画で、2021年度を目標としていた再稼働の時期も見直しを迫られる可能性がある。

政府は昨年、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉を決定。今後はもんじゅの前段階に当たる常陽を活用しながら核燃料サイクル政策を維持する考えだが、常陽自体の再稼働の見通しが立たず、高速炉開発の先行きは不透明な状態が長引きそうだ。

原子力機構は1日の規制庁との面談で今後の対応を説明した。新たな計画では炉心の構成を見直し、原子炉に装填(そうてん)する燃料集合体の数を減らすことで、規制委から指摘されていた許可上の熱出力と設計上の熱出力の違いを修正する。補正申請書は18年度中ごろに提出する。

原子力機構は3月、熱出力が14万キロワットの常陽を今後は10万キロワットで運転すると審査を申請。10万キロワット以下なら避難計画を策定する範囲が5キロ圏で済むが、14万キロワットでは30キロ圏に広がり地元対応に時間がかかるため、4月の初会合で原子力機構は「早期再稼働を優先する」として、設備はそのままに運用で10万キロワットに抑えて運転すると説明していた。

しかし、規制委はこれを認めず、原子力機構の安全に対する姿勢を問題視。補正申請するまで審査を保留する異例の決定をしていた。6月には常陽が立地する原子力機構大洗研究開発センター内の別の建屋で、作業員が内部被ばくする事故も起きた。

 

茨城新聞 クロスアイ

原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで-国民理解に課題・経産省

経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。
 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20~22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。
 しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10%程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。
 経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。
 ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。

 

JIJI.COM

もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

 

毎日新聞

2050年のエネルギー、水素が世界の2割を締める可能性

 

 世界の自動車、エネルギー関連企業などが参加するHydrogen Council(水素協議会)は、「Hydrogen, Scaling up(水素市場の拡大)」と題する調査報告をこのほど発表した。水素の本格的な普及とエネルギー移行についてのロードマップを示しており、2050年までにエネルギー消費量全体の約5分の1を水素で担うことが可能としている。

 報告書ではエネルギー消費量全体の約5分の1を水素が担った場合、CO2排出量は現状比で年間約60億t減らすことができるとしている。これは、パリ協定などで掲げられている「地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑える」という目標達成に必要なCO2削減量の約20%に相当するという。さらに、水素の普及によって、2.5兆ドルに相当するビジネスと、3000万人以上の雇用を生み出せる可能性にも触れている。

トヨタの燃料電池車「MIRAI」 出典:トヨタ

 需要に関しては、2030年までに1000~1500万台の燃料電池乗用車と、50万台の燃料電池トラックが普及すると試算した。その他、例えば産業上の工程で、原材料、熱源、動力源、発電用あるいは貯蔵など、さまざまな形式での水素利用が進むと想定する。こうした影響で、水素需要は2050年までに現在の10倍になると予測している。

 

スマートジャパン

 

旭化成、CO2回収実験参画 EUプロに水素製造装置を提供

 旭化成は、欧州で二酸化炭素(CO2)の回収などをテーマにした大規模な実証実験に参画すると発表した。欧州子会社の旭化成ヨーロッパ(ドイツ・デュッセルドルフ市)を通じ、太陽光や風力で発電した電気から水素を作る「アルカリ水電解装置」を提供。将来的なビジネスの可能性などを探る。

 「ALIGN-CCUSプロジェクト」と名付けられた実験は、欧州連合(EU)の研究プログラムの一環で行われ、31の研究機関や企業が参画。ドイツで2020年まで3年にわたり実施する。旭化成の水電解装置で作った水素を、火力発電所などから回収したCO2と反応させ、得られたメタノールやジエチルメーテルを輸送機器や発電の燃料として活用する。

 プロジェクトは6つのワーキングパッケージと呼ぶグループに分け、CO2の回収や輸送、地下貯蔵、水素製造といった関連技術の開発に取り組むほか、メタノールなどの利用可能性も見極める。旭化成ヨーロッパはこのうち「ワーキングパッケージ4」に参画する。

 旭化成は、食塩電解事業で培った技術を基にアルカリ水電解装置を開発。1万キロワットの電気を使い、常温常圧で1時間当たり2000立方メートルの水素を製造できる実証機サイズの設備を横浜市で運営している。再生可能エネルギーを水素に変換する効率は、世界最高の90%に達しているという。

 

SankeiBiz

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